
2020.4.23
【社説】アジアの米防衛力増強、いまこそ
ワシントンの戦略家たちは、この10年の大半の期間を通じて「アジアへの旋回」を唱えてきた。しかし、これを実現するためには新型コロナウイルスが必要だったのかもしれない。米下院軍事委員会の有力メンバーであるマック・ソーンベリー議員(共和)…
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。
2020.4.23
ワシントンの戦略家たちは、この10年の大半の期間を通じて「アジアへの旋回」を唱えてきた。しかし、これを実現するためには新型コロナウイルスが必要だったのかもしれない。米下院軍事委員会の有力メンバーであるマック・ソーンベリー議員(共和)…
2020.4.23
著名投資家ピーター・ティール氏が共同で創業したデータ会社パランティア・テクノロジーズは、新型コロナウイルスの感染流行をいち早く察知し、多くの企業に先駆けて国外駐在員を帰国させた。ここ数週間は、こうした知識を活用して世界各国の政府が…
2020.4.22
マイナス金利を奇妙だと思うなら、1バレル当たりマイナス37ドルの原油相場はどうだろうか。20日のWTI原油5月渡しの先物相場が、一時記録した水準だ。
2020.4.22
店頭からトイレットペーパーが消え、買い物客がパニックに陥ったコロナ危機を受け、温水洗浄便座のオンライン商品に対する需要が米国で急増している。
2020.4.22
東アジアでは天然ガス価格が初めて石炭価格と同水準まで下落した。この地域で米国型のエネルギー転換がさらに進むきっかけになりそうだ。
2020.4.21
【ヨハネスブルク】新型コロナウイルスが世界で猛威を振るう中、債務救済を求めるアフリカの貧困国への対応を巡り、先進国と民間投資家、そして最大の債権国である中国の間で攻防が起きつつある。
2020.4.21
【ワシントン】米情報当局は世界的に大流行する新型コロナウイルスについて、中国・武漢の生物研究所から漏れ出たものかどうか、調査を行っている。トランプ政権高官が明らかにした。
2020.4.21
マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏が先週、「ありがとう、医療従事者のみなさん」と書いたサインを窓際に掲げる3秒の動画をインスタグラムに投稿すると、激しく「炎上」した。ゲイツ氏は党派色が強く、人道に対する罪を犯した人物だと断じ…
2020.4.20
最新の「iPhone(アイフォーン)」が登場した。「最新」と言っても、見た目は旧機種のようで、モデル名はさらに昔にさかのぼる。何だかややこしくて厄介に聞こえるが、ご心配なく。筆者がお助けしよう。
2020.4.20
ドナルド・トランプ米大統領は14日、世界保健機関(WHO)への資金拠出の一時停止を決めた。この行動は、米国の支援は当然と考えていたWHO幹部らの思い上がりを打ち砕くはずだ。堕落したWHOによる新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対応の失敗に…
2020.4.20
新型コロナウイルスの世界的流行(パンデミック)による経済的損害が増大しつつある。そのため政府の指導者は疫学者の意見にばかりに耳を傾けて、経済学者の話を十分に聞いていないのではないかとの疑念が強まっている。
2020.4.17
インドのホテルベンチャー、OYO(オヨ)ホテルズアンドホームズは、日本の一部従業員を最大の投資家であるソフトバンクグループに委ねる計画だ。ソフトバンクが苦境に追い詰められている重要な投資先の支援に動いたとみられる。
2020.4.17
任天堂の新作ビデオゲーム「あつまれ どうぶつの森」が飛ぶように売れている。そこで同社が直面するのが、家庭用ゲーム機本体「Switch(スイッチ)」の生産をいかに間に合わせるかという、うれしい問題だ。
2020.4.16
医師らは新型コロナ感染症の症状が肺や心臓を破壊するだけでなく、かなり多くのケースで神経系に影響を及ぼしていることを認識し始めている。
2020.4.16
トランプ米大統領とニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は14日、各州の経済活動再開を巡りまたも激しく意見を戦わせた。
2020.4.16
ソフトバンクグループが過去最大の赤字を出すことは、新興企業への大盤振る舞いが大した戦略ではないことを示している。
2020.4.15
エアビーアンドビー(以下エアビー)にとって、2020年は何もかもがうまくいく年になるはずだった。だが同社が今年の上半期に計上する損失は約10億ドルに達するとみられている。
2020.4.15
ビデオ会議サービスを提供する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは厄介ごとが尽きないようだ。今度は時価総額世界1位の企業に目をつけられている。
2020.4.15
2018年に北朝鮮の駐イタリア大使代理の亡命を支援した「自由朝鮮」。翌年にはスペインで北朝鮮の外交官と家族を亡命させようと試みた。その顛末は。
2020.4.14
米民主党にとって絶対不可欠な仕事はトランプ大統領を打倒することだ。女性を副大統領候補に据えることは、目の前の目標実現には適さない。
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