
2020.6.23
ウォール街が注目する6つのコロナ指標
金融市場のトレーダーらはもう経済指標だけを見て何をいつ買うかを決めているわけではない。新型コロナウイルス時代の世界では、ウォール街中の企業が非従来型の複数の指標を見て市場の向かう先を判断している。
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。
2020.6.23
金融市場のトレーダーらはもう経済指標だけを見て何をいつ買うかを決めているわけではない。新型コロナウイルス時代の世界では、ウォール街中の企業が非従来型の複数の指標を見て市場の向かう先を判断している。
2020.6.23
チャートに基づいて株価の動向を予想するのはティーカップの底に残った茶葉の形で未来を占うのに等しい、と思われることがよくある。だが、現在の株式市場では、いわゆる「テクニカル分析」は全く的外れというわけでもなさそうだ。
2020.6.22
最終速度に達すると、豆腐でさえ、車のフロントガラスに決定的な打撃を与えられる──。中国では高層階から落下するゴミが問題に。
2020.6.22
11月の米議会・大統領選本選に向けて準備を行う各州と地方自治体の当局は、郵便投票とともに通常の投票所で行う投票をどうさばくかという課題に直面している。
2020.6.22
多くの衣料小売企業が、在庫の多くを先のシーズンまで持ち越し、コロナ後で値引きが必須の過酷なシーズンに販売するのを回避しようとしている。
2020.6.19
自動車業界にとって、新型コロナウイルス危機の「急性」局面は過ぎ去った。だが「慢性」局面は、まだ始まったばかりかもしれない。
2020.6.19
ボルトン前米大統領補佐官は近く出版予定の回顧録の中で、トランプ大統領の政策決定が常に米国の利益よりも自身の再選と一族の繁栄を優先していたと指摘した。
2020.6.18
米ミネソタ州ミネアポリスの警官にジョージ・フロイドさんが殺害された2日後の5月27日、テレビプロデューサーのレジー・ロック・バイスウッド氏は、他のプロデューサーらと電話会議をした。
2020.6.18
暗号化メッセージアプリの「Signal(シグナル)」が人気だ。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)でインターネットを介したコミュニケーションが増え、シグナルの新規利用者はかつてない水準まで増加した。警察の暴行を巡る全米規模の…
2020.6.18
それは紛れもない警告だった。今年1月末のことだ。米国で確認された新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の罹患(りかん)者はまだ6人だった。エボラ出血熱やSARS(重症急性呼吸器症候群)と闘った経験もある有力な感染症専門家が、資産運用のプロ…
2020.6.17
中国では、新型コロナウイルスの感染が拡大した1月以降、賃金引き下げや失業を背景にクレジットカードや消費者ローンの延滞が急増しており、回収業者が時に極めて悪質な手口で返済を迫っている。
2020.6.17
米国で黒人のジョージ・フロイドさんが警官に押さえ付けられて死亡した事件と、その後英国で起きた人種差別への抗議行動は、英国内で予期せぬ事態を引き起こした。それは大英帝国に関する熱のこもった論議だ。新型コロナウイルスのパンデミック(世…
2020.6.17
ドナルド・トランプ米大統領は就任以来、ロシアとの間でより友好的な関係を望んできた。しかし、両国の関係はあまり改善されなかった。15日にも、その理由を思い起こさせる出来事があった。ミシガン州出身の元米海兵隊員のポール・ウィラン氏に対し…
2020.6.16
SARSや一般的な風邪など別のコロナウイルスに感染することで、新型ウイルスに対する免疫反応を活性化させる可能性があることが分かってきた。
2020.6.16
据え置き型ゲーム機の次世代モデルをめぐる新たな販売競争。今回は、ソニーにとってもマイクロソフトにとっても注意すべき敵は他にもいる。
2020.6.16
アップルなどIT企業から玩具メーカーまで米企業が人種差別問題への取り組みを相次ぎ打ち出している。ただ、こうした決定が実際の事業展開で長期的な変化につながるかは不透明だ。
2020.6.15
米経済は今年7-9月期までに回復期に入るとエコノミストが予測していることが、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の調査で明らかになった。また新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の影響を受けた労働市場についても、想定より…
2020.6.15
ビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズと中国政府との関係を巡り、新たな疑念が生じている。米人権擁護団体がズーム経由で天安門事件に関するビデオ会議を開催したところ、アカウントが閉鎖されたためだ。
2020.6.15
中国が次世代技術の開発に向けて、巨額投資に本腰を入れ始めた。米国に先駆けて中核分野で覇権を握る狙いがある。
2020.6.12
中国の有名スポーツ選手2人が共産党を糾弾した。「選手としての成功は国家のおかげ」と褒めちぎるのが当たり前の国では異例の事態だ。
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