2022.5.24
日本のスタートアップに多様な資金調達手段を──“独立系デットファンド”始動、マネーフォワードら出資
スタートアップの資金調達手段としてはベンチャーキャピタルなどの投資家を引受先としたエクイティ調達（株式の発行による資金調達）が主流となっているが、近年はその選択肢が少しずつ広がり始めている。2021年11月創業のSDFキャピタルが新たに立…
2022.5.18
全社一体の“スクラムESG経営”を支援、ESG経営推進クラウドの「SmartESG」
上場企業を中心に、ステークホルダーに対してESG情報を開示する動きが高まっている。こうした情報を収集し、開示するまでの業務は社内のサステナビリティ部門などが担うことが多いが、一連のプロセスには膨大な手間と時間がかかり課題が大きい。201…
2022.5.13
「Web3のテクノロジーがエンタメの未来を作る」アカツキがWeb3特化型ファンド設立、STEPNなどに投資
グローバルでWeb3領域のスタートアップやプロジェクトへの投資を目的としたファンドが急速に立ち上がり始めている。国内でも少しずつ動きが活発化してくる中で、新たにWeb3特化ファンドを始動させたのが、ゲーム事業やIP事業などを手がけるアカツキ…
2022.5.12
「営業は特殊能力ではない」元リクルートの営業マンが開発、売れる戦略の策定を支援するセールステックサービス
営業活動の成否に影響する“営業組織図”の作成を自動化するサービス「ulu（ウル）」の開発に取り組むmoja。同社の代表取締役を務める吉木敬祐氏は新卒でリクルートに入社し営業を経験するものの、当初は成果が出ずに苦戦した経験を持つ。そんな吉…
2022.5.12
ドリームインキュベータから独立したDIMENSIONが新ファンド、経験活かしMBO案件を積極支援へ
ドリームインキュベータの100%子会社として、2019年10月より国内スタートアップへの出資を手がけてきたDIMENSION。2021年9月には代表取締役社長の宮宗孝光氏が株式を買い取るかたちでドリームインキュベータから独立し、新たなスタートを切った同社…
2022.5.11
法人カード「UPSIDER」が約150億円調達で企業の“金融OS”へ──1000社以上が活用、急成長の理由
“法人カード”を起点に、企業の決済業務における課題を解決するスタートアップの勢いが増している。日本でも複数のフィンテック企業がこの市場でサービスを手がけており、その1社であるUPSIDERは2020年9月のサービスローンチから急速に事業規模を…
2022.5.10
双日出身起業家が取り組む“建設業界版キャディ”、ネットで特注建設部材を調達できるBALLAS
建設業に特化した部材調達サービスを手がけるBALLASが約1億円の資金調達を実施した。創業者の木村氏は総合商社の双日出身。同社で金属・資源分野の輸出入や事業投資などに携わったのち、テクノロジーを用いて建設業界の生産性向上を支援するべく202…
2022.4.28
東京都や神奈川県も導入、都市インフラ支える「道路点検AI」──東大発のUrbanXが4億円調達
データとAIの力を用いて“道路メンテナンス”の方法を変革することによって、持続的な都市のインフラ管理を支えていく——。そのような挑戦に取り組んでいるのが、2020年創業の東大発スタートアップ・アーバンエックステクノロジーズ（UrbanX）だ。
2022.4.27
商談データ解析で“売れる営業人材”育成を支援するバベルが14.6億円調達
企業の「セールスイネーブルメント」を後押しするサービスが広がってきている。セールスイネーブルメントとはテクノロジーなどを活用しながら、営業組織や営業人材を強化するメソッドのこと。日本では特に「商談データ」を解析し、企業の営業力強化…
2022.4.27
大手メーカーが諦めていた“検査検品の自動化”、産総研発の独自AIで風穴開けるアダコテックが11億円調達
AIによる自動化が遅れる検査・検品業務。産業技術総合研究所生まれの特許技術を用いた独自のAIによって、この領域に変革を起こそうとしているのがアダコテックだ。同社では11億円の資金調達を実施。さらなる事業拡大を見据えている。
2022.4.20
“みんなを売れる営業にする”営業力強化サービス「ナレッジワーク」が本格始動、運営は10億円を調達
テクノロジーやデータを有効活用しながら、社内の営業チームを“売れるチーム”へと変えていく──米国などで「セールスイネーブルメント」と呼ばれ、すでに多くの企業に普及している営業組織の強化メソッドは、同時にスタートアップにとって“大き…
2022.4.20
月商1000万円超えの個人も──サービスECの「MOSH」が8億円調達、クリエイターエコノミー促進へ
簡易的なECサイトを作ってネットで物を売るのと同じような感覚で、情熱を持った個人が自身のスキルや情報をサービスとして売れる“サービスEC”の「MOSH（モッシュ）」。この仕組みを通じてデジタルコンテンツやサブスクリプションサービスの販売に…
2022.4.19
過熱するエンジニア獲得競争をGitHub解析による“スキル診断”で変革、ファインディが15億円調達
企業のエンジニア獲得競争が過熱している。社内の技術力がプロダクトの優位性にも直結するため、急拡大中のスタートアップから上場後のメガベンチャー、DXに取り組む大企業まで、さまざまな会社がエンジニア採用に多大な予算を投じている状況だ。20…
2022.4.15
フォートナイトで英語を学ぶ「eスポーツ英会話」が小学生を中心に拡大、日本発メタバース教育企業
かつてSkypeを始めとしたビデオ会議ツールの普及をきっかけに、オンライン上で講師と会話をしながら英語を学ぶ「オンライン英会話」という選択肢が生まれた。若年層を筆頭にオンラインゲームが広く親しまれるようになった現代においては、オンライ…
2022.4.13
“CO2排出量の見える化”で企業の脱炭素経営を支援、気候テックのアスエネが18億円調達
国内外で“脱炭素”に向けた取り組みが加速していることに伴い、「Climate Tech（クライメイトテック : 気候テック）」関連のスタートアップが増えてきている。2019年創業のアスエネもこの領域で事業を展開する1社。同社ではCO2排出量の算出をサポ…
2022.4.13
800社が導入「社労士が社労士のために作ったSaaS」、KiteRaが14億円調達
社会保険労務士（社労士）の業務を支援するSaaS「KiteRa Pro」が好調だ──。2019年のローンチから社労士事務所などで活用が進み、2022年2月時点で有料導入社数が800社を超えている。この1年で約500社増えたかたちだ。
2022.4.8
ダークストア型の10分宅配スーパー「OniGO」、7.2億円調達で年内の東京23区対応を目指す
「クイックコマース（Qコマース）」と呼ばれる即配ECサービスが日本でも徐々に盛り上がりつつある。2021年6月創業のOniGOもこの領域で事業を展開するスタートアップの1社。東京都内の一部エリアを対象に“10分で食料品や日用品を届ける宅配スーパー…
2022.4.7
約150社・1万人が使う“契約書版GitHub”の「Hubble」が6.5億円調達
コロナ禍で加速した「契約のデジタル化」。特に「クラウドサイン」や「GMOサイン」を始めとした電子契約サービスの台頭により“契約締結”の方法が大きく変わりつつあるが、それに伴って締結前後の契約業務や契約書の管理においてもテクノロジーの…
2022.4.6
「マーケティングの民主化」目指すノバセル、最短20分で100名の顧客の声が聴ける調査ツールなど新サービス
事業の拡大期に“テレビCM”を徹底的に科学し、うまく活用することで急成長を遂げたラクスル。そんな同社のテレビCMノウハウを詰め込んでサービス化したのが「ノバセル」だ。当初から「マーケティングの民主化」を掲げてきたノバセルではあったが、…
2022.4.6
社員に最適なリモートワーク環境を提供する福利厚生サービス「リモートHQ」、在宅手当の代案としても注目
新型コロナウイルス感染症の拡大を1つのきっかけに、国内でも急速にリモートワークの導入が進んだ。社員の働く場所が自宅にも拡張されたことで企業が直面したのが、生産性にも関わる「適切なリモートワーク環境の整備」という課題だ。2021年創業のH…
