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百貨店、居酒屋などコロナが直撃した業態を含む小売りセクターだが、業態別に見ると2極化が鮮明だ。通販やホームセンター、食品スーパーが絶好調だった一方で、外食や居酒屋は壊滅的で一社単独の対策では対応できない水準を想定する必要がある。特集『コロナ直撃決算 勝者と敗者』（全13回）の＃12では、小売業を22のサブセクターに分類した月次売上高の推移から、それぞれの課題を浮き彫りにする。（ダイヤモンド編集部 篭島裕亮）
「週刊ダイヤモンド」2020年9月12日号の第1特集を基に再編集。肩書や数値など情報は雑誌掲載時のもの。
リーマン危機と比較しても次元が違う落ち込み
6月は定額給付金で回復も7月は再度マイナスに
百貨店、居酒屋など新型コロナが直撃した業態を含むのが小売りセクターだ。小売り・外食に特化したコンサルティングファームのヒドゥンジェムズによると、2月期、3月期決算の小売りセクター上場253社の第1四半期の売上高合計は前年同期比で9％減少した。
店舗休業などで販売管理費を8％弱削減したが、売上高減少により販管費率は0.5％増加。第1四半期の営業利益合計は63％減益と厳しいスタートとなった。
これはリーマンショック時と比較しても次元が違う落ち込み方だ（下図参照）。4～5月の買い控えの反動や特別定額給付金の支給で、外食を除いた純小売りは6月にプラス圏に回復したが、7月には再度マイナスとなった。
「純小売りは8月もマイナスになる見込みで、今後12カ月では6月がピークだった可能性が高い。外食は回復傾向だが、それでも20％超の減収なので損益分岐点を下回っている」（ヒドゥンジェムズの朝永久見雄代表パートナー）
ただし、小売りセクターの全業態が低迷したわけではない。
