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特集『コロナ直撃決算 勝者と敗者』（全13回）の＃12では、小売業を22のサブセクターに分類して分析したが、＃13では上場小売業260社の既存店売上高の月次推移を公開する。コロナ禍では業態格差に加えて、企業間格差も拡大している。ただし勝ち組にも「コロナ特需だけ」で儲かっている企業と、愚直に経営改善に取り組んできた企業の2種類がある。（ダイヤモンド編集部 篭島裕亮）
「週刊ダイヤモンド」2020年9月12日号の第1特集を基に再編集。肩書や数値など情報は雑誌掲載時のもの。
ファストフード業態は売上高が2桁減でも
日本KFC、マクドナルドが好調な理由とは
コロナ禍で勝ち組、負け組が鮮明になった小売業。じつは業態格差に加えて、企業間格差も拡大している。小売り・外食に特化したコンサルティングファームのヒドゥンジェムズのデータでは、7月のファストフード業態の既存店売上高は15％減だが、日本KFCホールディングズ（HD）は27％増と好調に推移している。
「ファストフードはテイクアウト、ドライブスルー、デリバリーの非店内飲食が好調。日本KFCHDの非店内飲食比率は70％を超えています」（ヒドゥンジェムズの小西奈緒美シニアアナリスト）
日本KFC以外にも、非店内飲食比率が高いモスフードサービスや日本マクドナルドホールディングスも7月の既存店売上高がプラスとなった。また外出自粛によるデリバリー需要により中食の小僧寿し、プレナスも4カ月連続で既存店売上高がプラスとなっている。
では、上場小売業の7月の既存店売上高（前年同期比）の上位50社と下位50社を見てみよう。2019年9月（拡大画像は2018年8月）からの前年同期比の推移も掲載したのでチェックしてほしい。
