先につみたてNISAの概略から説明すれば、その年間非課税投資枠は40万円だ。これまで2037年までの制度とされていたが、昨年の制度改正で5年間延長され42年までになった。つまり、23年までに始めれば20年以上の期間にわたり積み立て投資ができる。仮に21年に始めれば22年間×40万円で計880万円となる(ただし、各年に投資した資産を非課税で運用できる期間は現行の20年のまま)。

 そのお金をどの商品に投資するべきか。つみたてNISAは、金融庁がお墨付きを与えた193本の商品が対象となっている(2020年12月23日時点)。

 国が対象を絞り込んでいるとはいえ、190本を超える中から選ぶべき商品はどれか――。太田氏は「長期にわたってひたすら積み立てていける商品は、米国株式を対象とした投資信託が有利だ」という。10年単位の将来の成長性を考えた際、日本株よりも米国株の成長余地が大きいとみるからだ。その太田氏が太鼓判を押す、つみたてNISAの対象となっている投信ベスト3を見てみよう。

 まず、三菱UFJ国際投信のeMAXIS Slimは、ローコスト・インデックスファンドの先駆け的存在で、TOPIX(東証株価指数)や先進国株式などさまざまなインデックスに連動する投資信託を持つ。

 その中の一つである米国株式(S&P500)は「米国株式市場に投資するに当たって、最も注目すべき投資信託の一角。指数に連動する運用成績しか得られないが、安定的に純資産総額が伸びる点は大いに評価できる」(太田氏)。ちなみにSBI証券などではiDeCoの対象商品としても取り扱っている。

 このS&P500は米国の代表的な株価指数で、米国の大型株を中心に構成され、米国株式市場の時価総額のおよそ80%をカバーする。SBIアセットマネジメントの「SBI・バンガード・S&P500インデックス・ファンド(愛称:SBI・バンガード・S&P500)」も、「バンガード・S&P500ETF」を通して、S&P500指数(円換算ベース)に連動する投資成果を目指して運用を行う商品である。

 一方、楽天投信投資顧問の「楽天・全米株式インデックス・ファンド(愛称:楽天・バンガード・ファンド<全米株式>)」は、米国株式市場をほとんど網羅する投資信託になる。バンガード社のVTI(バンガード・トータル・ストック・マーケットETF)を買い付け、小口の投資信託として販売している。こちらも楽天証券ではiDeCoの対象となっている。

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