Photo:JIJI
事業のデジタル化にかじを切り、M&A（企業の合併・買収）を繰り返してきた日立製作所の変貌が止まらない。米IT企業の1兆円買収により、デジタルトランスフォーメーション（DX）市場で戦うための土台ができた。そのタイミングでさっそうと舞台に上がったのが新社長の小島啓二氏なのだが、グローバル市場での戦況は決して楽観できない。特集『日立 最強グループの真贋』の#1では、小島氏が急ぐ、さらなる事業構造改革の「一手」に迫った。（ダイヤモンド編集部 千本木啓文）
V字回復の裏にあった「二番底危機」
日立ハイテクは切り売りに抵抗
凋落する日本の電機メーカーの中にあって、日立製作所は、事業の構造改革に成功したレアケースといえる。
リーマンショック後の2009年3月期決算では、7873億円という日系製造業史上で過去最大の最終赤字に沈んだ。そこからV字回復を果たし、現在の時価総額は4倍超に達している。
リーマンショック後の危機対応に当たった川村隆元会長兼社長と後継の中西宏明元社長が退任後、それぞれ東京電力ホールディングス会長、日本経済団体連合会会長に就任したことも、経済界において日立の経営再建が定評を得ていることの表れといえる。
だが日立の改革は、外部から見えているほどには順風満帆ではなかった。その裏には、変革から逃れようとする事業部やグループ企業などの抵抗があった。
東原敏昭会長兼CEO（最高経営責任者）は14年に中西氏から社長を引き継いだ後、社内の実態を知るにつけ、「このままでは日立がもう一回赤字になるという危機感をひしひしと感じていた」とダイヤモンド編集部の取材に対して明かしている。
リーマンショック後、倒産の危機を経験したばかりにもかかわらず、他人に任せておけば何とかなるという弛緩した意識が蔓延。「大企業病が払拭できておらず、いわゆる茹でガエル状態だった」（東原氏）というのだ（東原氏による改革の振り返りについては、本特集＃8『日立・東原会長の今だから話せる壮絶再建秘話、「就任時は“二番底危機”を覚悟」』参照）。
順調に見えた日立グループの組織再編でも、グループ企業から強い反発を受けてきた。その抵抗勢力の代表格が、“虎の子上場子会社”だった日立ハイテクである。
