「配当性向は平均でいい」と考える経営者に
致命的に欠落していること

日本企業は、配当性向を平均値である30～40％の間に設定しているところが多い。そのような企業の経営者は「平均と一緒だから問題ない」と考えていると思われるが、そこには重要な視点が欠落している。その「視点」がなければ「投資の対象にもならない」と思われるほど不可欠なものだ。一体なんだろうか。
2021年3月19日に開催され、大好評のうちに終わったセミナー「三位一体の経営　失われた30年を取り戻す」から、楠木建 一橋大学教授、中神康議 みさき投資社長、清水大吾 ゴールドマン・サックス証券業務推進部長の3人によるディスカッションをお届けする。（構成：上村晃大）

「ESG」は言うだけで気持ちよくなれる
バズワード

清水大吾（以下、清水）　もう1つ、企業の方からよく聞くのが、我々は社会的価値を作っているのに、なぜ評価してくれないんだという声です。しかし、社会的価値というのは手段であって目的ではないと私は思うんです。最終的な目的は企業価値の向上であって、社会的価値はその過程にあるものなのではないでしょうか。

　どうも社会的価値の目的化、楠木先生がよくおっしゃる「手段と目的の逆転」が数多く発生しているように感じています。そのあたりが玉石混淆になってしまっているので、非常に実態が見えづらくなっているんだろうなと私は思っています。

楠木建（以下、楠木）　ESGという言葉はバズワードになっていますね。「言うだけで気持ち良くなる言葉」というのがいつの時代もある。今だとESGがそうなりつつあります。ESGと言うとちょっと気持ちいい。人間ですから、こういったことは仕方がないことですが。

　当たり前ですが、企業経営は、一社ごとに中身を見ていくべきであり、その企業が本来的に持っている個別性が大切です。どうしても大きなトレンドや平均像を見てしまいがちです。

清水　その平均というか横並び意識が日本では非常に強いですよね。例えば最近見たニュースで、ある大企業のCFOの方が、「うちの配当性向は30～40％ぐらいなんだけど、これは日本企業の平均と一緒だから問題ないはずだ」と発言するのを見て、私は軽く驚きを覚えました。これに関して中神さん、どう思われますか。

中神康議（以下、中神）　そうですね。本ではデータもお示ししたんですが、平均よりも、分散、分布のほうが大事だと思っています。日本企業の配当性向の分布を見ると山がありまして、30～40％の所に集中して山ができているのですよね。

　一方、株主資本主義の権化であるアメリカはどうなっているかというと、一番多い配当性向はゼロなんです。次に多いのが配当性向100％以上。両端の分布が一番高く、あとは平らです。まさにこれが楠木先生がおっしゃる個別性ということだと思います。

　アメリカの配当性向0％の会社の経営者と投資家の間には、「うちの会社には複利で回せる事業機会がたくさんあるので、配当なんてしている場合ではないんです。そっちのほうがもっと高い複利で回るんだから、投資家さん、配当ゼロでもいいですよね」といった「握り」が交わされているんだと思うんです。

　その真逆で、二番目に多い配当性向100％以上の会社では、「申し訳ないですが、今、うちの会社の周りには複利で回せる事業機会があまりないので、とりあえず配当しますね」という握りをしているんだと思います。

　いずれにしても個別性が重要であって、配当性向0％と100％の中で自由に決まっています。経営者と投資家の間で自由に握るのが、本来のあるべき姿なんだと思います。

楠木　要するに握っていればいいわけですよね。

中神　そうですね。

楠木　配当性向というのは、株主が企業を見る評価基準の1つにすぎないわけですよね。

中神　そうです。