「みなで豊かになる」第一歩は
投資家を取締役会に呼び込むこと
楠木 人間は全方位的に全部ができるということはありません。事業経営者がその実業の設備投資であるとか、業界のこと、顧客のことは、当然外にいる投資家よりよく知っていると思います。
中神 当たり前ですよね。
楠木 当然、そういったことに対して、普段から注意を振り向けているがゆえに、どうしても注意が薄くなるところがあるでしょう。例えば資金調達の方法などです。この点について、非常にナイーブな経営者が日本の製造業とかに結構いると思っています。
中神 そうですね。
楠木 投資家から見ると、ケースバイケースを超えて、明らかな悪手を意外とナイーブに実行しているときがある。資金調達のような知識は、投資家と組めば、ある程度は補完できますね。
中神 はい。
楠木 そもそも、男同士でどうすれば女性にモテるかという話をしても仕方がありません。どうすればもてるんですかと女の人に聞いたほうが早い。だから、普段から投資家の目線で企業を見ている人が取締役の中に入るのは、投資家視点の設定という意味でも非常に意義が大きい。しかも、そんなにコストがかかりません。
中神 そうですね。
楠木 今からゴールドマン・サックスの大部隊を雇ってプロジェクトを興していこうという話ではありませんので。普段から取締役会に投資家が入っているのは、非常にトクな話だと思います。
中神 そうなんですよね。とにかく、大目的はみなで豊かになることです。そのためにはどうすればいいかというと、もちろん、破格の給料や賞与を与えることもできますが、もう1つ大事なことがありますよね。株式を使えば、みなで豊かになれるのではないですか。といっても、そのためには株価が上がらないと困るわけですが。どうしたら株価が上がるかということだけを必死に考えているのは投資家ですから、その知恵を借りたほうが手っ取り早いのではないでしょうか。
清水 ESG経営といっても、最終的には企業価値を上げなければなりません。そのようなインセンティブをどう付けるかとなると、株を持ってもらうのが非常に有効だと思います。
私は、ある程度の役職になると強制的に自社株を持たされる報酬制度の会社で働いています。株を持たされると、まず1日数回は弊社の株価をチェックします。今の株価が高いのか安いのかを、必死で判断しようとします。
同業他社、例えばモルガン・スタンレーさんとの時価総額の違いも気になりまして、今はモルガン・スタンレーさんの時価総額のほうが上なんです。これはなぜかと思うわけです。もしかして資本コストの違いなのかなとか。おそらく弊社のボラティリティの高い収益構造が株主から評価されてないのかもしれない、などと考えたりします。
これはある意味、経営者と同じモノの考え方なんだと思います。すべての従業員、もしくはある程度の役職以上の人間が経営者感覚を持って長期目線でB/S、P/Lを考えていくうえでは、自社株を持ってもらうのが非常に重要な仕掛けの第一歩なのではないかと思います。
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・青井浩 丸井グループ代表取締役社長「頁をめくりながらしきりと頷いたり、思わず膝を打ったりしました」
・森川亮 C Channel株式会社代表取締役社長「まだまだ目線が経営者や社員の目線で投資家としての目線が弱いと改めてこの本を読んで反省でした」
・坂井豊貴 慶應義塾大学経済学部教授「著者は経済や経営の学識を丁寧に使い、論理を積み上げていく。その展開はまるで冒険小説のようだ」
中神康議（なかがみ・やすのり）
みさき投資株式会社 代表取締役社長
慶応義塾大学経済学部卒業。カリフォルニア大学バークレー校経営学修士（MBA）。大学卒業直後から経営コンサルティング業界に入る。アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュア）、コーポレイトディレクション（CDI）のパートナーとして、20年弱にわたり幅広い業種の経営コンサルティングに取り組む。クライアントとともに優れた戦略を立案・実行することで企業価値が大きく向上し、結果として株価が上昇することを数多く経験。「働く株主®」のコンセプトを考案し、2005年に投資助言会社を設立。投資先企業の経営者と一緒になって企業価値向上のために汗をかくというスタイルで圧倒的な投資パフォーマンスを生む。2013年にみさき投資を設立し、現職。みさき投資はそのユニークな投資スタイルと圧倒的な投資パフォーマンスによって、米国ハーバード・ビジネス・スクールの教材にもなっている。
ウォール・ストリート・ジャーナル、フィナンシャル・タイムズ、ブルームバーグ、ロイターほかメディア出演多数。著書に『経営者・従業員・株主がみなで豊かになる 三位一体の経営』（ダイヤモンド社）、『投資される経営 売買される経営』（日経BP）、共著に『ROE最貧国 日本を変える』（日経BP）、『経済学は何をすべきか』（日経BP）がある。独立行政法人経済産業研究所 コンサルティングフェロー、日本取締役協会 独立取締役委員会委員長。
