オールジャパン体制へ
主要メーカーが副会長にそろい踏み

 11月18日、自工会は理事会後の会長会見をオンラインで開催し、22年5月以降の次期役員体制について、発表した。豊田会長の続投のほか、豊田会長を支える副会長陣として、乗用車・商用車・軽自動車・二輪車の日本自動車業界各領域代表を全てそろえる形で6人体制に増員することも発表した。

 新副会長には、日産の内田誠社長、ホンダの三部敏宏社長、スズキの鈴木俊宏社長が加わり、片山正則いすゞ社長、日高(高の文字は正しくは“はしごだか”)祥博ヤマハ発動機社長、永塚誠一事務局専務理事が留任した。乗用車(日産・ホンダ)、商用車(いすゞ)、軽自動車(スズキ)、二輪車(ヤマ発)の代表がそろい踏みとなった。

 オンライン会見では、続投を決めた豊田会長が「会員各社から大変革が必要な時代だからこそ『同じリーダーの下で、やっていただきたい』との声をいただいた。これまでの危機状況で得た私自身の経験がこの難局を乗り越えるために役立つならばと、引き受けた」と3期連続となる続投決断の理由を語った。さらに自工会会長の3期目に向けて「カーボンニュートラル、そしてCASE対応へオールジャパンで取り組んでいく」と、決意をあらわにした。

 豊田会長は「日本自動車産業の強みは、乗用車・商用車・軽自動車・二輪車全てのジャンルに優れた技術を持つ企業がいるフルラインアップにある」という。大きな変革期にある日本の自動車産業が世界での競争に打ち勝つため、自工会の体制にも一体感を打ち出した。

 すでに会長2期目の昨年に、会長主導で自工会組織改革に踏み切っており、昨年9月から副会長に商用車代表として片山いすゞ社長、二輪車代表として日高ヤマ発社長が就任していたなど、今回のフルラインアップへの布石を打っていた。

 自工会は、言うまでもなく日本の自動車業界の総本山であるが、古くはトヨタと日産がリーディングメーカー(両大手)として会長職を交互に出してきた経緯がある。また、副会長職もトヨタ・日産に次ぐ第三勢力のマツダ・三菱自・ホンダから就くのが慣例だった。