政府による「ESG投資」拡大のためのサポート
星 友啓（Tomohiro Hoshi）スタンフォード大学・オンラインハイスクール校長
経営者、教育者、論理学者
1977年生まれ。スタンフォード大学哲学博士。東京大学文学部思想文化学科哲学専修課程卒業。教育テクノロジーとオンライン教育の世界的リーダーとして活躍。コロナ禍でリモート化が急務の世界の教育界で、のべ50ヵ国・2万人以上の教育者を支援。スタンフォード大学のリーダーの一員として、同大学のオンライン化も牽引した。スタンフォード大学哲学部で博士号取得後、講師を経て同大学内にオンラインハイスクールを立ち上げるプロジェクトに参加。オンラインにもかかわらず、同校を近年全米トップ10の常連に、2020年には全米の大学進学校1位にまで押し上げる。世界30ヵ国、全米48州から900人の天才児たちを集め、世界屈指の大学から選りすぐりの学術・教育のエキスパートが100人体制でサポート。設立15年目。反転授業を取り入れ、世界トップのクオリティ教育を実現させたことで、アメリカのみならず世界の教育界で大きな注目を集める。本書が初の著書。
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保田：国連が出した指針でPRI（プリンシパルズ・フォー・リスポンシブル・インベストメント）というものがあります。
これは、責任のある投資をしてくださいという指針で、すでに各機関投資家が署名している状況です。
そして、このPRIに署名するとESGに準拠した投資をすることを機関投資家が宣言したというわけです。
こうなると、おのずとESG投資をせざるをえない状況です。
その方が世の中的にはプラスだと考えられ、現状マジョリティーの投資家はESG投資にシフトしている流れにあります。
星：例えば、アメリカのアイスバーグの底上げのように、国連が市場の流れをバックアップしているわけですね。
もちろん、市場の流れの操作に反対している人もいるでしょう。
それに対して、日本の政府は、ESGを後押しするためのサポートはしているのでしょうか。
保田：基本的には日本もサポートしています。
一方、日本でも海外においても、ESGの取り組みをどう情報開示するかが課題です。
今まで企業は収益を公表するだけでしたが、ESGの取り組みは数字ではなく、非財務情報を開示しなければなりません。
その場合、会社によって開示のやり方も程度も違うので、今はその開示におけるグローバルスタンダードをつくろうとする動きが大きくなっています。
