MUFGは21年度から、管理職らについてDXに力点を置いた人事考課に変更し、全行員対象のデジタルスキル認定では、習熟度と賞与が連動する制度を取り入れている。

 また700人規模の「デジタルコア人材」を育成する方針で、大澤氏は「一定年齢より下の若年層の人に関しては(デジタルの知識が)必須になる」と断言する。

 SMFGもグループ会社の社長に30代の若手抜てきを進める。昨年のシステム障害で金融庁から企業風土の問題を指摘されたみずほFGは、社員の意識変革を促す有効な手段としてDXを積極活用する考えだ。