世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連で記者団の取材に応じる自民党政調会長の萩生田光一（中央）。萩生田は自らの関係に加え、参院選挙に際して自民党公認で当選した生稲晃子を教団関係の施設に同行させたことを認めた Photo:JIJI
1年前の今ごろ永田町で「毎日ショック」という言葉が使われた。毎日新聞の世論調査で菅義偉内閣の支持率が30％を切って、26％に落ち込んだことをそう呼んだ。これを契機に菅の迷走が始まり、自民党総裁選挙への不出馬を表明するに至る。毎日ショックの再現を思わせるような世論調査の結果を8月22日付朝刊の毎日新聞が報じた。岸田文雄内閣の支持率だ。
前回調査（7月16、17日）の52％から16ポイントも下落して36％。不支持率は逆に17ポイント増えて54％で支持と不支持が逆転した。株価なら大暴落と言っていい。
岸田内閣は昨年10月の発足以来、支持率はおおむね50～60％台を安定的に推移、不支持率は支持率を大きく下回っていた。それが菅前政権との大きな違いだった。今回の調査結果が一過性なのかどうかはまだ分からないが、深刻に受け止めるべき数字であることは間違いない。急落の理由がはっきりしているからだ。
8月10日に岸田が断行した内閣改造・自民党役員人事が最大の要因だ。7月8日の元首相、安倍晋三の銃撃事件を契機に急浮上した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党議員との深いつながりに対する疑問が噴出した。これに対して岸田自身が「脱旧統一教会」を宣言したにもかかわらず、むしろ改造後に関係の深さが浮き彫りになった。
それこそ「出るわ、出るわ」の状況だ。19人の閣僚中8人が旧統一教会と接点があることが判明、73人の副大臣、大臣政務官も約4割が旧統一教会側と何らかの接点があったことが判明した。
