ついでに言っておくと、そもそも国債の評価損による日銀の債務超過が問題なら、雨宮副総裁が何の対策の準備や前置きもなく、国会で含み損の試算を披露するはずがないではないか。

限界は国債購入まで
YCCとETF購入はやり過ぎた

　国債の含み損が喫緊の問題ではないとしても、従来、日銀が購入する国債は期限が短いものだった。マネタリーベースの供給にはそれで十分だったし、残存期間が短い国債は短期間で償還される。金利が上昇した時の評価損も小さい。

　一方、長期の国債を買うことの善しあしだが、金融政策として「長期の金利にまで影響を与える」ことには一定の有効性があると考えられる。政策としては、ギリギリセーフではないかと筆者は考える。ただし、その前に、政策金利がゼロに張り付いて日銀の当座預金が積み上がるような段階では、政府による財政的な緩和策があってしかるべきだろう。

　次に、利回りに目標を設けて長期国債市場を縛るイールドカーブ・コントロール（YCC）政策は、幾らか「やり過ぎ」だったように思う。一つには長期国債の市場機能を損なわない方がいいし、もう一つには「出口」が難しいからだ。

　同様に上場投資信託（ETF）の購入も適切だったとは思えない。日銀が民間企業の大株主になることは適切でないし、このままだと今後、数百億円単位の信託報酬がETFを運用する投信会社に流れ続けるからだ。ETFについても、「出口」を考え明示する必要がある。

　日銀がETFの購入のような「後のことまで十分考えたとは思えない金融緩和手段」に打って出た背景には、今回の金融緩和が「期待をコントロールする政策」であることを意識し過ぎた自縄自縛的側面があったのではないだろうか。日銀は、「日銀による金融緩和だけで十分インフレにできる」という情報を発信し続ける必要があった。そのため、いわば「余計な芸当」までしてみせなくてはいけない心境になった。

　もっと早い段階で、適切な財政政策の必要性を政府へ訴えるべきだったと筆者は考えている。