被害者たちが訴えても世論は静か
なぜ飽きたのか

　…という話を聞くと、「国民の関心が薄れたのは、教団と関係のある大臣の罷免や解散請求への見通し、被害者救済法案など一定の決着を見せたからだ」と反論をする人もいらっしゃるだろう。しかし、この問題に誰よりも真摯に向き合ってきた人々の怒りの声を無視しているのだから、「飽きた」と言われてもしょうがない。

　12月10日、全国霊感商法対策弁護士連絡会が会見を開いて、被害者救済法案について次々とこんな苦言を呈した。

「新法では禁止行為や取消権等の対象となる行為の範囲が狭すぎて、“統一教会”被害について言えば、被害救済にほとんど役立たないものとなってしまいました」（日テレNEWS 12月10日）
「今の法案については無いよりましという程度のものであって、これで救済の幅が広がったということは到底言えない」（テレ朝news　12月10日）

　被害者の救済にあたっている当事者がここまで不満をあらわにすれば、3カ月前の社会ムードだったら、政府与党に対して「反日カルトを擁護するのか！」なんて怒りが爆発していたはずだ。

　しかし、ネットやSNSを見てみると、「あまり厳しいものにすると、信教の自由を弾圧することになってしまうからしょうがない」とか「創価学会に配慮しながら、自民党もよくやった方だろ」なんて感じで擁護をする人たちも少なくない。

「旧統一教会信者の信教の自由も守るべき」という主旨の発言をした爆笑問題の太田光さんのことを「カルト擁護」とボロカスに叩いて、自宅に卵を投げつけたような人たちは、今のムードをどう思っているのだろう。「カルトに怒れる日本人」がわずか1、2カ月の間に別人のように急変してしまったのだ。

　では、なぜ我々日本人はここにきて急に旧統一教会問題に飽きてしまったのか。

　サッカーW杯で盛り上がってスコーンと頭から抜けてしまった、物価高に防衛増税でそれどころじゃない、などさまざまなご意見があるだろうが、個人的には「みそぎが済んだ」と受け取っている日本人が多いからではないかと考えている。