12月11日、台湾・台北のフォーラムで講演する自民党政調会長の萩生田光一。萩生田の訪台は安倍派の後継会長への強い意欲表明とも受け取れた Photo:JIJI
「ひょっとすると政変になるかもしれない」。臨時国会最終日の2022年12月10日夕、自民党内に緊張が走った。党内非主流派幹部らが異口同音にこう漏らしたからだ。きっかけは経済安全保障担当相の高市早苗のツイッターへの投稿だった。
「このタイミングで発信された総理の真意が理解できません」
高市が指摘した首相、岸田文雄の「発信」とは、防衛費増額に伴う財源を確保するための増税を打ち出したことだ。岸田は23年度から5年間の防衛費の総額について約43兆円と決定した。これを安定的に維持するには、毎年度約4兆円の追加財源が必要となる。そこでその4分の1に当たる1兆円を増税で賄うというわけだ。このことに高市がかみついたのだった。しかも高市の反発には個人的な感情も入り交じった。
「普段は（自分にも）出席の声が掛かる一昨日（12月8日）の政府与党連絡会議には、私も西村康稔経済産業大臣も呼ばれませんでした。（中略）その席で、総理から突然の増税発言、反論の場もないのかと、驚きました」
ここで高市が触れた西村も12月9日の記者会見で公然と岸田の方針に異を唱えていた。
「このタイミングで増税については慎重にあるべきだ」
西村は安倍派の次期会長候補にも名前が挙がる幹部の一人。高市も死去した元首相、安倍晋三の側近議員として知られる。この2人だけでなく、政調会長の萩生田光一もこのタイミングで台湾を訪問した。日台関係の強化も安倍が心血を注いだ外交の柱。「台湾有事は日本の有事だ」と真っ先に発言したのは安倍だった。
