日本企業が基金に参加で
日韓政府が一致か

　東亜日報は、政府筋の話として、日韓両政府が昨年末、元徴用工問題で韓国企業による寄付で判決金を肩代わりする一方、その基金の設立に日本企業が参加する方向で一致したことが判明したと報じている。

　ただし、最終合意ではないため、日本内の政治的状況など変数によって変わる可能性があるとも伝えている。日本政府は、韓国政府が解決策を公表した後、元徴用工の反発など韓国内の世論の動向を注視しているという。

　韓国の朴振（パク・チン）外相は日本の林芳正外相に、韓国の解決案について説明した。外交部は「韓日関係の発展および韓日間の諸般の懸案解決に向け、外交当局の各レベルで緊密に意思疎通を行うことで一致した」と発表した。林外相は解決策について具体的な言及は避けたが「韓国政府と緊密に意思疎通を行いたい」と述べた。

　さらに、16日には日韓局長協議でより詰めた協議をした。

　また、公開討論会を共催した韓日議員連盟の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）会長は、麻生太郎自民党副総裁、松野博一官房長官と相次いで会談し、解決案について意見交換した。鄭鎮碩会長は「元徴用工問題をはじめとする両国間の懸案問題について虚心坦懐に話をした」「一方の努力だけでは困難な『弧掌難鶏』（何かを成し遂げようとしても一人ではどうすることもできない）と訴え、（日本側も）誠意ある努力を行うべきだと強調した」と明らかにした。

　また、中央日報は、日韓両政府が公式解決案を発表した後、日本が過去に出した談話の精神を継承するという趣旨の立場表明を発表する案まで話し合ったと報じている。ただ、どの談話を継承するかについては立場が歩み寄ってはおらず、「過去の談話を継承する」という包括的な表現に落ち着く可能性もあると伝えている。