この会談に同席した鄭鎮碩（チョン・ジンソク）韓日議員連盟会長によれば、尹錫悦大統領は「汚染水問題は韓国国民として不安を感じざるを得ないため、時間がかかってもIAEAの主管下で科学的かつ客観的な真相を正確に把握して知らせることが重要だ」「汚染水問題は韓国国民の健康と安全に関する問題であるため、科学的かつ客観的な検証が必要だ」「韓国人専門家を招き、検証に参加させるのも一つの方法かもしれない」と述べたとのことだ。

　鄭鎮碩氏はさらに「尹大統領と日本側の出席者が交わした話を全て記録した」として、「尹大統領と額賀議員の会話のどこにも『韓国国民を説得していく』という言及はなかった」と述べた。

　また、韓悳洙（ハン・ドクス）首相は、国会の政治・外交・統一・安保に関する対政府質問で答弁し「汚染水に対するIAEAの検討に大韓民国の機関が参加しており、韓国政府も必要なら独自でも必要な検査ができるよう日本政府と協議している」と述べた。

　大統領室は福島産水産物についても「国内に入ってくることは決してない」「国民の健康と安全が最優先という政府の立場に変わりはない」と国内の懸念への火消しに努めた。

民主党の原発処理水への対応は
科学的根拠のない政治的扇動

　文在寅政権時代の2021年4月、当時の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相は、福島第一原発処理水の放流について国会で問われ、「日本がIAEAの基準に沿った手続きに従えば、あえて反対はしない」と発言していた。

　しかし、尹錫悦政権に交代すると、民主党は韓国政府に対し無条件で「放流を阻止せよ」と要求するようになった。

　これを見ても現在の民主党の態度が科学的根拠に基づくものではなく、政治的な扇動であることは自明である。

　民主党の政治的な動きを象徴するのが、「福島汚染水放出阻止対応団」に所属する魏聖坤（ウィ・ソンゴン）氏など4人の議員が4月6日から8日まで福島県を訪問する方向で調整している問題である。

　議員らは福島原発を運営する東京電力本社を訪れ、原発処理水に関する資料を求めるとともに、日韓議員連盟所属の議員との面会も求めるとしている。また、福島を訪れ、地元住民や漁業関係者、関連団体などと面会する計画だ。

　民主党の行動には日韓議員連盟も、「面会するつもりは全くない」「来ないでほしい」と反発している。東京電力も会わないだろう。今訪日しても初期の目的を達成する見込みは全くない。