さらに、10月中旬にはnote上で「大竹一義先生とユニセフのパートナーシップ協定が成立」なる記事を配信。ユニセフ側にこれが事実か照会したが、国内外のいずれでも、そのようなパートナーシップの存在は把握していないとの回答だった（ユニセフ側が10月30日付のEメールで掲載の即時停止を求めたところ、当該記事はnote上から削除された）
詐欺的な行為を働く者こそが問題の元凶なのは当然だが、一方で成り済ましの被害に遭った著名人やインフルエンサーからは、SNS側の対応が不十分との声も漏れる。では、SNS側は現状をどう認識しているのか。
「ディープフェイク」など
手口の巧妙化に要注意
LINEの提供元であるLINEヤフーは、そもそも提供サービスの利用規約で、違法行為などを禁止事項に定めていると回答。関係機関などを通じて動向を把握し、著名人のアカウントの削除要請に対しては、「成り済まし」などを確認できたら随時、対応を行っているという。
メタ日本法人（フェイスブック ジャパン）は、広告基準にのっとり、詐欺的または誤解を招く方法での宣伝などを禁止していると主張。広告審査は、広告が同社のポリシーに準拠するか審査し、広告主のアカウントを制限する場合もあるとしている。
最近はAIを使った「ディープフェイク」の動画なども拡散し、今後は手口の巧妙化が進むと予想される。くれぐれも、慢心せずに注意したい。
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