すでに12月22日の有識者会議が示した第一次報告書案では、速やかに実施すべき事項として、研究成果の開示義務の撤廃と外国人役員規制の緩和を盛り込んだ。
今後、「電話」を対象にしたユニバーサルサービスをブロードバンド時代に対応させる議論のほか、NTT東西の業務範囲や外資規制なども対象に激しい議論が続くことになる。
折しもNTTは大規模なグループ改革を推進中だ。
NTT会長の澤田純氏は18年に社長に就任すると、禁断の組織再編に次々と着手。海外事業を統合する新会社の設立、不動産事業・電力事業の再編に続き、20年にはNTTドコモの完全子会社化を完了させた。
澤田氏が乗り出した改革は、22年に社長に就任した島田氏が引き継いで、NTTデータ（現NTTデータグループ）の下で海外事業の再編・統合を強力に進行中だ。そうした改革の中で、突如浮上したNTT法の廃止論だった。
実は、NTT法廃止を仕掛けた自民党の狙いは、国の資産を継承し、かつて時価総額世界一を誇ったNTTの復権だ。
NTTはとうの昔に世界の時価総額ランキング上位をGAFAMと呼ばれる米巨大IT企業に明け渡している。その上、GAFAMが通信領域に続々と参入してNTTの牙城に侵攻している状態だ。
米中対立が激化して地政学リスクが高まる中、NTTが巻き返しの一手として打ち出しているのが、次世代通信基盤「IOWN」である。電子技術に比べて小エネルギーの光技術を活用し、通信や電子デバイスの世界で「ゲームチェンジ」を起こそうとしている。
もっともNTTのグローバル展開はデータセンター事業で頭角を現している程度で、まだまだ存在感は薄い。
NTTは、グループ再編を貫徹するとともに、NTT法廃止の騒動で泥仕合を繰り広げる「通信ムラ」から脱却して、世界で戦えるビジネスモデルを生み出せるかという瀬戸際に立っている。
ダイヤモンドの総力取材で
「NTT帝国の野望」に迫る
『週刊ダイヤモンド』1月20日号の第1特集は「デジタル貧国の覇者 NTT帝国の野望」です。
実は、NTT法をめぐってKDDIら競合が反発し、通信業界が真っ二つに分断する背景には、NTTの組織再編にまつわる長い歴史があるのです。
NTTは電電公社が85年に民営化して発足した特殊会社。当時の政府の狙いは通信事業への競争導入で、民営化の当初から課題になっていたのがNTTの「巨大性」と「独占性」でした。
当時の郵政省（現総務省）の審議会は「NTT分離・分割」を提言。これに対して、当時のNTTは「国際競争力が低下する懸念」を訴えて反対。政府与党を巻き込む大論争になりましたが、その議論は民営化から14年でようやく決着します。
それが99年に発足した持ち株会社体制でした。NTT持ち株の下でNTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズに再編成され、ドコモとデータを含むNTTグループが誕生しました。
これによりNTTは資本関係の分離を回避してグループの一体性を維持したものの、当時から政府内部でも「持ち株会社方式での再編成は競争促進の趣旨とは異なる」との意見が根強く、分割賛成派と反対派の間を取った微妙な決着だったのは事実です。
以来、KDDIやソフトバンクをはじめとする競合は、「NTTの一体化」に警戒し続けてきましたが、その均衡を破ったのが18年に社長に就任した澤田会長と、その後を継いだ島田社長です。
20年に完了したドコモの完全民営化もKDDIら競合の激しい反発を受けたのは必然と言えましたが、澤田・島田政権によるグループ再編は今なお強力に進行中です。
そして、通信業界を大混乱に陥れた「NTT法廃止」の提言の取りまとめを主導したのは、岸田政権の経済安全保障政策や半導体戦略に強い影響力を持つ自民党前幹事長の甘利明氏です。
本号では、NTT法を巡って通信業界が分断するに至った水面下の動きを徹底取材しました。立役者の甘利氏に直撃すると共に、NTT法廃止反対の急先鋒に立つソフトバンクの宮川潤一社長のインタビューも掲載しています。
さらには、「大NTT」復活に向けたNTTグループ再編の行方を占うとともに、ドコモ完全子会社から3年が経過した内部の迷走や、33万人のグループを構成する巨大官僚組織の内部にも深層取材で切り込んでいます。
ダイヤモンド編集部の総力取材で迫ったNTTグループの実態をお届けします。『週刊ダイヤモンド』の特集にご期待ください。
また、第2特集は『8大テーマで厳選！日本の最強技術79社』です。半導体、脱炭素などの重大テーマごとに、投資のプロフェッショナルが有望銘柄を厳選しました。株式市場で注目を集める「最強技術企業リスト」をお届けいたします。
