ホリエモン案で「政権交代できる第三勢力が突然誕生！」に現実味がある理由

「弱者救済」ではなく「勝ち組」を目指す
「デジタル・イノベーショングループ」とは？

「社会安定党」は、デジタル化などについていけない「負け組」「弱者」を守るためにある。現在でいえば、自民党・公明党の連立与党と、両党を補完する立憲民主党・社民党・日本共産党・れいわ新選組などで構成される。

　与野党が混在する同グループの政策は、（1）弱者・高齢者・マイノリティー・女性の権利向上、（2）同一労働同一賃金・男女の賃金格差解消、（3）外国人労働者の拡大・斜陽産業の利益を守る公共事業の推進、（4）社会保障や福祉の拡充・教育無償化――などだ。

　いわば、社会の急速な進化と、それに伴って生じる格差から「負け組」を守るシェルターを作ることが「社会安定党」の役割である。

　一方、政治の外側にいる「デジタル・イノベーショングループ」には、SNSで活動する個人（インフルエンサー）、起業家、スタートアップ企業・IT企業のメンバーなどが含まれる。

　彼・彼女らは「勝ち組」を目指す「強者」である。第一の関心事は、自分の利益でありキャリアアップだ。加えて、日本のデジタル化やスーパーグローバリゼーションなど、社会の発展にも関心がある（第249回･p2）。

　そのため、「社会安定党」と「デジタル・イノベーショングループ」の思想・信条は大きく異なっている。

　もし「デジタル・イノベーショングループ」が野党のいずれかを支持すれば、その政党は「社会安定党」を抜け出し、自民党の対抗馬になるだろう。だが今のところ、彼・彼女らの支持に値する政党は出現していない。

　本連載ではかつて「デジタル・イノベーショングループ」から支持される可能性を秘めた政党として、日本維新の会（以下、維新）に期待していた（第329回）。

　だが結局のところ、維新の改革の中身は、地方分権・行政改革・規制緩和など「90年代の自民党」に似た「古さ」を感じさせるものにとどまっている。「インターネット投票の実現」「中央デジタル通貨の研究開発」といった政策提言を行ってはいるものの、与党でないこともあり、実現可能性は乏しい（参考資料）。

　維新の馬場伸幸代表が「維新は第二自民党」と発言するなど、「自民党を支持する保守層を取り込む」という発想から脱却できていない点も気掛かりだ。このままでは、維新は「社会安定党」を構成する勢力に成り下がってしまうだろう。

　かといって、「デジタル・イノベーショングループ」が自民党を支持することもない。確かに自民党は「デジタル庁」を立ち上げて、マイナンバー関連をはじめとするデジタル政策を推進してきたが、日本のデジタル化は他の先進国よりも相当に遅れている。その水準は、彼・彼女らが到底満足できるものではないからだ（第312回）。