日本がK-半導体戦略に学ぶべき点

　近年の半導体産業は日米欧へ生産拠点のシフトが加速している。地政学的リスク（台湾に対する中国の圧力）に加えて人材や水、電力が不足することへの懸念から、台湾に依存した先端チップの調達は限外を迎えている。半導体の製造能力は、主要国の経済安全保障体制にも関わる。

　米国が韓国と台湾の半導体メーカーに直接投資を求めた結果、サムスン電子は米テキサス州に新工場を建設し、24年後半の生産開始を目指している。ただ、量産開始は25年に遅れる。人材不足、人件費や資材価格の高騰に加え、対中半導体規制や製造技術の移転などに関する米国との交渉の影響が大きい。同様にTSMCの米国量産計画も遅れている。

　戦略物資としての半導体、特に需要が急増するGPU（画像処理半導体）の製造能力の強化は、経済成長のみならず、国際社会における韓国の発言力強化に欠かせない。韓国では、SKハイニックスがいち早くHBMの開発と供給に着手している。

　新しいチップのサプライチェーンを韓国国内で完結することで、高価格帯となる半導体のニーズを世界から一手に取り込む――こうした狙いから、尹政権はサムスン電子やSKハイニックスへの支援を従来以上に強化したのだろう。

　K-半導体戦略では2047年までに、サムスン電子が500兆ウォン（約55兆円）、SKハイニックスが122兆ウォン（約14兆円）を投資する計画だ。韓国国内に13の新しい半導体工場と3つの研究施設を建設する。半導体の製造装置、フッ化水素や超純水など関連部材の国産化も急務としている。尹政権は、チップの設計と開発を行う企業（ファブレス）、研究開発向けの支援なども強化するという。

　こうした産業政策に対して、わが国も学ぶべき点は多い。迅速かつ果断に政策を運営しビジネスチャンスをつかむことは、目まぐるしく変わる世界経済において重要なポイントとなる。わが国も半導体産業を再び育成する意図を明確にしているものの、そのスピード感にはやや物足りないものがある。今般の韓国の政策運営は、大きな参考になるだろう。