1.2兆円で米国企業を買収する日本生命の危機感

　日本生命が12月11日、米国のレゾリューションライフを約82億ドル（約1兆2000億円）で買収すると発表した。レゾリューションライフは、米国や英国、オーストラリアなどで既存の保険契約を買い取り、資産運用や事務の効率化で収益を確保するビジネス（クローズド・ブック事業）を行っている。

　この案件の背景には、日本生命の経営陣の危機感があるだろう。同社をはじめとする国内の生損保企業は、創業以来、全国に営業網を敷いて販売員を大量採用し、各地の家庭に生命保険などを販売する体制を作り上げてきた。

　顧客が払い込んだ保険料は、主に日本の国債や一般債（国債以外の債券）、海外の金融商品や不動産などで運用を行っている。近年こそ海外資産に資金を再配分することは増えたが、収益の大半はあくまで国内で獲得したものだ。報道によると、日本生命の基礎利益（本業のもうけ）に占める、海外事業のウエートは4％程度（23年度）しかない。

　日本経済が右肩上がりで成長しているのであれば、国内型のビジネスモデルはワークするだろう。しかし、1990年初頭にバブルが崩壊すると資産価格は下落した。金利＝国債の流通利回りは低下し、金融機関が国債などで資金を運用して、高い利得を実現することは難しくなった。

　そして2008年をピークに国内の人口は減少に転じ、多くの分野で総需要が減少している。保険業も例外ではない。経済環境は一段と不確定さを増し、もはや国内の事業を中核に高い成長を目指すことは困難になりつつある。

　日本生命は、24年度から3カ年の中期経営計画で2兆円以上の戦略投資枠を設定し、北米などでM&Aを進める方針だ。先行きへの危機感から、先手を打とうとする機運が高まっていることが分かる。