また、同PFは内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」のプロジェクトで策定された「物流標準化ガイドライン」に準拠しているため、業種・企業間で定義が異なるデータの連携が容易となり、企業間の垣根を超えた共同化を促進していく。さらに、富士通が保有するブロックチェーン技術を活用することで、セキュリティが担保された安全なデータ連携を実現する。
富士通は来月1日付でSSTに5000万円を出資。出資比率12.5％（ヤマトHDの出資比率は87.5％）にすることで連携をさらに強化する。
スタート当初の幹線輸送の提供区間拡大画像表示
パレット単位など
オペレーションを標準化
SSTは2月1日から、宮城県～福岡県の区間で1日16便体制による幹線輸送をスタート。輸送は標準パレット単位とし、「混載」「中継輸送」「定時運行」によるサービスを提供する。
パレット単位での引き受けにすることでオペレーションを標準化し、複数企業の荷物を混載しやすくするほか、定時運行化することで同一区間でも複数の時間帯の中から選択できるにようにする。また、中継輸送を活用してドライバーの労務負担を軽減する。
当初はヤマトグループの車両の活用が中心となるが、今後は外部の物流事業者の参画を募り、約1年後の2026年3月末までに80線便まで路線を拡大する、また、地域の物流事業者と連携した域内配送も提供していくほか、トラック輸送だけでなく、鉄道やフェリーを活用することで共同輸配送ネットワークを拡大していく。
