ヤマトと富士通がなぜタッグ？他と一線を画す「物流マッチングサービス」に乗り出す狙いとは

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共同輸配送を
企業間物流の選択肢に

　1月27日に都内で行われた会見には、ヤマトHDの長尾裕社長、富士通の時田社長、SSTの高野社長が出席し、それぞれSSTへの期待を語った。

　長尾社長は、「持続可能なサプライチェーンを構築していくためには、標準的な物流サービスを提供するオープンPFをつくり上げ、社会実装していくことが肝要だ」と新たな試みの意義を強調した。

　また、時田社長は「SCM全体での効率化や意思決定を迅速化していくためには、データをスムーズかつスピーディーに共有していくことが大事。そのためには、誰もが参加でき、安全に利用できる標準化されたオープンプラットフォームが不可欠になる」と企業間のデータ連携の必要性を指摘。

　さらに、荷主企業としてSSTの共同輸配送システムを利用することについて、「行動変容していかなければ経営として成り立っていかない時期に来ている。細かいチャレンジは必要だが、仲間づくりによって規模を拡大し、大きな流れや新たな価値観をつくっていきたい」と述べた。

　高野社長は「企業間輸送の分野ではこれまで、貸切トラックをチャーターすることが中心だったが、共同輸配送を選択肢にしてもらえるようにしていく。そのために、リアルとデジタルの両方のPFを用意した。標準化したモデルによって共同物流への参加を容易にしていきたい」と展望を語った。