総理秘書官の中でもっとも重要なポストである筆頭秘書官は、財務省の指定席になっています。筆頭秘書官は、総理に四六時中付き添って、政策のアドバイスを行う職務です。総理が財務省寄りの考えになるのは、当たり前です。

　官邸の司令塔的役割の官房副長官補も、財務省からの出向者となっています。重要閣僚の秘書官など、すべての重要ポストは財務省が握っているのです。

　また、国家公務員の人事を仕切っているのは、財務省主計局給与共済課（給料関係）、人事院給与局給与第二課（各省庁の人事）、総務省人事・恩給課（国家公務員の総合的な人事）の3つの組織です。この3つも、すべて財務省が握っているのです。

国税庁のトップスリーは
財務省キャリア官僚の指定席

　さらにさらに、財務省は、公正取引委員会だけではなく金融庁の最高ポストや幹部ポストも握っています。つまりは、財務省は、金融庁、公正取引委員会といった国の経済政策の中心機関を事実上、支配下に置いているのです。

　こんなことは本来、許されるものではありません。

　財務省も金融庁も公正取引委員会も、法律の上ではまったく別個の組織という建前になっています。別個の組織になっているのは、金融と経済取引を、1つの省庁で管轄すると権力が肥大化し、不正や腐敗が起きやすくなるからです。

　これに加えて、財務省は事実上、「徴税権」までも持っているのです。

　国の徴税を司るのは国税庁です。国税庁は建前の上では、財務省から独立した地位にあるということになっています。

　国税庁側は、「国税庁と財務省は、独立した緊張関係にあり、決して従属の関係ではない」などと言っています。が、これは詭弁も甚だしいのです。

　人事面を見れば、国税庁はまったく財務省の支配下であることがわかります。

　まず国税庁トップである国税庁長官のポスト、これは財務省のキャリア官僚の指定席なのです。そして国税庁長官だけではなく、次長、課税部長も財務省キャリアの指定席です。