9月は「ふるさと納税月間」に
ポータルサイトが盛り上がる

　物価高の家計防衛策として、ポイ活を口にする消費者は多い。ポータルサイト側も9月に向け、ポイント倍増キャンペーンで盛り上げようとしている。間違いなく9月はふるさと納税月間になることだろう。

　ポイント付与が禁止になっても、ふるさと納税への意欲は変わらないというのが各社の分析だ。消費者が重視するのは返礼品そのものの魅力が大きいからだが、逆にポータルサイト側には自社を選んでもらうための工夫がいっそう求められる。

　しかし、実際にはポイントがモノを言うのか変わらないのではないか。付与が禁止されたとしても、貯めたポイントを使った寄付は可能だろう。

　例えば、7月3日に三井住友カードがエスシー・カードビジネス、トラストバンクと協働でスタートしたばかりの「Vふるさと納税」では、Vポイントを寄付額に充当できるようにする予定だという。

　また、寄付によるクレジットカードのポイントは禁止の対象外だったはずなので、カード事業者が倍増キャンペーンを張ることもありうる。2025年10月以降も、我々が目にする風景はあまり変わらないかもしれない。

4　被災地応援

　昨年1月には能登半島で大きな地震が、同じく9月には豪雨災害が起きた。今年2月には岩手県大船渡市で大規模な山林火災が発生した。いずれも激甚災害に指定されたが、大規模な自然災害はそれだけではない。

　毎年、日本の各地が被害にあっており、復興までの継続的な支援が欠かせない。ふるさと納税も、被災自治体を応援する手段として広く活用されている。能登半島が被災した石川県への2024年度の寄付は、2023年にと比べて約1.4倍に増えたという（ふるさとチョイス調べ）。

　残念ながら今後も大規模な災害は起きるだろう。現在もトカラ列島で群発地震が静まらず、心配は募るばかりだ。災害支援のふるさと納税と言えば、以前は返礼品を受け取らない方式が主流だったが、災害発生から時間が経過すると、逆に返礼品ありの寄付を選ぶことで被災地の地場産業を応援することもできる。ふるさと納税を有意義に使っていきたい。