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前編では、顧客の情報収集がデジタル化したことにより、そのニーズや動向を把握することが難しくなり、結果として「戦わずして負ける商談」が増えていること、そして、売り上げアップには「捕捉率」の改善が欠かせないことを説明した。この後編では、デジタル化した顧客にいかに対応して営業のデジタル改革を進めていくか、また、その手段としてのマーケティングオートメーションの有効性と活用事例について紹介したい。
SFA（営業支援システム）やCRM（顧客管理システム）の普及によって、アポイント獲得率や案件化率、受注率、継続率などは営業のKPI（重要業績評価指標）として広く定着してきたが、セールスフォース・ドットコムの広瀬佑貴氏は「デジタル時代の営業は、捕捉率によって成果が大きく左右される」と説く。新たなKPIとしての捕捉率とは何か、なぜ捕捉率が重要な鍵となるのか、そして捕捉率を上げることによってどのような成果を得ることができるのか。前編と後編の２回にわたって、解説する。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、企業は今、社員を感染から守りつつ、顧客とのエンゲージメント（良好な関係）をいかに保ち続けるかという難しい課題に直面している。この課題解決の突破口となるのが、クラウド型のビジネスコミュニケーション基盤である。
農林水産・食品産業とITなどのクロステックを促し、新たな未来像を創造する『「知」の集積と活用の場』プロジェクトは、活動開始から5年目となり具体的な成果を示し始めた。市場創造の支援にまで踏み込む補助政策が、単なる技術融合から幅広い社会サービスの創造を促している。
2022年に開校150周年を迎える立正大学は、来春新学部としてデータサイエンス学部を開設する（認可申請中）。なぜ今、データサイエンスなのか。新学部設置の背景とその教育の内容を3回シリーズで紹介する。第1回は吉川洋学長に、設置の狙いと意気込みを聞いた。
さまざまな業務プロセス改革の実践で、NECグループ10万人の成長を支えているNECマネジメントパートナー。その中でも開発サポートサービス事業部が注力するのが、高度化・複雑化する開発現場の業務効率化、開発者を付帯業務から解放し、開発業務に専念させるサポートだ。
キョーラクは今年9月で創業103年を迎える商社機能とメーカー機能を兼ね備えたプラスチック製品の総合企業。ブロー成形というコア技術を持つ、プラスチック成形のトップメーカーの一つ。「潰れない会社」を目指した経営戦略でコロナ危機を乗り越える。
会社が従業員を信頼する。従業員も会社を信頼する。そんな強い絆で結ばれた組織「エンゲージメントカンパニー」にこそ、新たな時代を勝ち抜くヒントがある。国内はもとより、米国の人材開発、HR tech事情にも詳しいアックスコンサルティングの広瀬元義社長に、これからの働き方、企業と従業員の関係について聞いた。
IT企業の創業経営者と聞くと、アグレッシブでパワフルな人物を想像するが、株式会社クヌギの代表取締役矢萩浩之氏はとても穏やかな印象で、どんな質問をしても、「まっすぐ」「正確に」言葉を選び、丁寧に話す人だ。こんな誠実で穏やかな人が、競争の激しいIT業界で起業をし、成長させているのだから面白い。
新型コロナウイルス感染拡大の影響でM&Aは一時的に停滞した。だが、他社が手控える今こそ買収のチャンスと捉える企業もある。譲渡を検討している企業にとっては条件交渉における懸念もあるが、自社の強みや買収後のシナジーをしっかり打ち出せば、高く評価される可能性もある。単に企業同士を引き合わせるだけでなく、創業以来、一貫して総合的なM&A支援を行ってきたM&A仲介・アドバイザリーのオンデックに、M&A成功の秘訣を聞いた。
リフィニティブが、トムソン・ロイター時代から主催する「PFI（Project Finance International）アワード」において、三井住友銀行が最高賞の「グローバル・バンク・オブ・ザ・イヤー」を獲得。30年以上にわたるプロジェクトファイナンス分野の実績と全世界をカバーする体制の構築が高く評価された。持続可能な社会の実現に向けてもその貢献に期待が高まるプロジェクトファイナンス市場の展望について、リフィニティブ・ジャパンの富田秀夫社長が、三井住友銀行の工藤禎子専務執行役員に聞いた。
米国のマクロエア社の業務用大型シーリングファンの国内販売を手掛けるオーウイル。静音性に優れた小型で軽量のファンは、大型物流倉庫などの就労環境を改善し、省エネにも貢献するほか、新型コロナウイルス対策の換気需要に対応する製品として注目を集めている。
IoT、5G時代の企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）や新規ビジネス創出を支援するKDDI DIGITAL GATE。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済危機が進行する中において、KDDI DIGITAL GATEへの相談案件は飛躍的に増えているという。その理由はどこにあるのか。KDDI DIGITAL GATE センター長の山根隆行氏に聞いた。
仕事や本業を通じて社会課題の解決に挑む人と組織の育成を目指すエン人材教育財団。今年「人が育つ企業」を表彰する「CareerSelectAbility賞」を創設した。その狙いと、栄えある第1回の受賞企業4社を紹介する。
欧米の先進企業がデジタル時代のビジネスプロセス改革の手法として盛んに取り入れ始めた、プロセスマイニング。グローバルなユースケースを含めて、プロセスマイニングに関して幅広く、深い知見を持つEY Japanは、財務会計、業務改善、内部統制など各分野のプロフェッショナルが、部門横断チーム「ONE EY」で、日本企業の真のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現しようとしている。
テレワークの拡大に伴い、デバイス管理という課題が浮上している。社員が日々使っているノートPCやタブレット、スマートフォンなどのモバイル端末を、いかにセキュアかつ効率的に管理するか。デバイスの台数が多いほど、課題は切実だろう。そこで、改めて注目を集めているのがMDM（Mobile Device Management）というソリューションである。
