「今週のキーワード　真壁昭夫」

経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。

RSS最新記事

「今週のキーワード　真壁昭夫」記事一覧

2017.6.13

仮想通貨バブルは金融の「創造的破壊」への期待で膨らんだ

2017.6.6

米独対立は30年前の悪夢「ブラックマンデー」を想起させる

2017.5.30

ソフトバンク10兆円ファンドは同社自身をも根本から変革する

2017.5.23

崖っぷち東芝が上場廃止を回避するための険しい道のり

2017.5.16

文政権の政策で韓国に経済混乱・国際的孤立・半島不安定化の懸念

2017.5.9

ソニー好決算で「逆ソニーショック」は起きるか

2017.5.2

巨額損失を繰り返す日本企業の海外買収に「盲点」はないか

東芝に次いで日本郵政でも買収した海外子会社で巨額の損失を出した。国内市場が飽和状態になり、グローバル化を加速させる日本企業が急増するが、リスクが高いうえに、マネジメントは不慣れな点が少なくない。海外買収戦略の見直しが迫られる事態だ…

2017.4.25

北朝鮮の近未来、経済学者が大胆予測する3つのシナリオ

朝鮮半島で一触即発の緊張が続いている。今後の事態が見通せないのは、中国、米国、ロシアの「大国」の思惑と利害が複雑にからんでいるからだ。大国の思惑を推し量りながら、門外漢の経済学者が北朝鮮の「近未来」を大胆予測してみた。

2017.4.18

「過去3番目に長い景気回復」が実感されない理由

戦後3番目の長さの景気回復になった“アベノミクス景気”だが、肌感覚では回復を実感しづらい。超金融緩和と「官製春闘」、円安で支えられたのが実情で、個人消費などは低迷が続いている。朝鮮半島情勢の緊迫や過剰債務を抱える中国など、海外経済…

2017.4.11

長時間労働の是正が大企業だけで終わりかねない理由

失業率は22年ぶりの低水準になり、労働市場のひっ迫はバブル期に迫る。人手不足のもとでは、長時間労働を減らそうという「働き方改革」も、省力化や生産性を上げる取り組みが伴わないと、実現するのは一部の大企業だけに終わる。改革の“矛盾”が表…

2017.4.4

東芝の危機は経営者への過度の権限集中が招いた

東芝が、米原発子会社、ウェスチングハウス（ＷＨ）の破産法適用を申請、「東芝経営危機」は新たな局面を迎えた。東芝では、収益を支える虎の子の半導体事業を売却し2018年3月期での債務超過を解消したいというが、見通しは立っていない。名門企業…

2017.3.25

スコットランドがEU残留を望み独立すれば連合王国は空中分解する

英国のメイ首相は3月29日にＥＵ基本条約の第50条を発動し、正式にＥＵ離脱（ブレグジット）の通告を行うことを決めた。しかし、今後、どのようにブレグジット交渉が進展するかはかなり不透明だ。この影響は大きい。

2017.3.21

韓国次期政権で国民の関心が「反日」に向かう理由

大統領の罷免にまで至った韓国の不安定はアジアに新たな緊張をもたらす。日韓関係でも韓国新政権は、求心力を得るため「反日」姿勢を強めると予想される。日本は、インフラ整備支援などの経済外交でアジアに「親日国」を増やすことが大事だ。

2017.3.14

三越伊勢丹社長退任の百貨店業界、再生は「外商」が鍵に

三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）の大西洋社長の突然の辞任は、爆買いブームで一時的に隠されていた百貨店業界の構造問題を改めて浮き彫りにした。“インバウンド特需”に頼るのでなく、ビッグデータ活用などで、新しいビジネスモデルをどう作る…

2017.3.7

ヤマト宅配便を直撃、人手不足は日本経済の新たなボトルネックだ

便利なサービスがあふれる日本だが、宅配急増に運転手らが悲鳴を上げた。宅配便ヤマトの問題が浮き彫りにしたのは、人手不足という日本経済の新たなボトルネックだ。労働力不足解消のため、大胆なイノベーションに官民あげて取り組む必要がある。

2017.2.28

韓国政財界の腐敗問題は日本にとっても無視できないリスクだ

韓国経済はサムスンを筆頭とする財閥に支配され、歴代の大統領や政府関係者が、大手の財閥企業と癒着することにもつながった。韓国は、中長期的な視点で、公平に所得を再分配できる経済体制を再構築するべきだ。

2017.2.21

なぜ東芝は「近視眼経営」のワナにはまったのか

名門企業である東芝がここ数年、世間を騒がす経営問題が相次いでいる。その原因を一言でいえば、経営者が「高収益計上の誘惑」に負けたことだろう。そして、それをカバーすべきガバナンスが働かなかったことだ。

2017.2.14

「唯我独尊」トランプを米国の民主主義は止められるか

入国制限問題の混乱以降、最近のトランプ政権の政策運営を見ていると、今後の米国内だけでなく、国際社会にマイナスの影響が及ぶとの懸念が高まっている。わが国はどのように対応していくべきだろうか。

2017.2.7

トランプ暴走、米中対立に日本は「新たな経済連携」を目指せ

1月27日にトランプ大統領が署名したイスラム圏7ヵ国からの入国を制限する大統領令を巡り、政権批判が一気に、噴出している。米国内の産業界や法曹界からも、大統領令への批判は強い。

2017.1.31

トランプ保護主義の矛盾に対応しなければ日本は孤立する

トランプ大統領が唱える保護主義政策には明らかな矛盾がある。トランプ氏自らが現実的な政策への修正を進められるか。わが国は自国の理解者を獲得し、多国間の経済連携の重要性などを世界に発信すべきだ。

スペシャル・インフォメーションPR

「今週のキーワード 真壁昭夫」