2018.2.6
「今週のキーワード 真壁昭夫」記事一覧
2018.1.30
中国経済は人口減少と格差問題でこのままでは「成長の限界」に
2018.1.23
トランプが失言すればするほど国際社会は中国主導になる
2018.1.16
韓国・文政権は北朝鮮の「常套手段」にまんまと乗せられた
2018.1.9
日韓合意見直しで支持率回復を図る文大統領の“駄々っ子”ぶり
2017.12.26
中国の外交はなぜ韓国に厳しく日本には甘くなっているのか
2017.12.19
バブル相場のビットコイン、ブームの正体を冷静に考える
11月以降、“ビットコイン”が急上昇している。対ドルで見ると、11月は約50％、11月末から12月12日までで80％程度上昇した。年初来では実に18倍だ。まさに、バブル相場が燃え盛っている。ブームはいつまで続くのか。
2017.12.12
中国発のEV化で日本の自動車産業は電機の二の舞にならないか
世界の自動車市場で、今後の“命運”を握る競争が進んでいる。それが、ＥＶ（電気自動車）の開発競争だ。背景には中国や欧米諸国で、重要な環境対策としてＥＶを重視することが明確に打ち出されたことがある。
2017.12.5
シェアリングエコノミーが浸透しても企業が生き残る方法
シェアリングエコノミーが浸透すれば、消費が落ち込み、経済が低迷する可能性がある。企業の業績にも悪影響が生じ、事業の継続が困難になるケースも出るだろう。しかし、必ずしもマイナス面ばかりではない。
2017.11.28
キツい仕事の代表格「宅配便」が成長産業になる理由
今、世の中で、最も忙しそうに働いているのが宅配サービスの担当者だ。それだけ、宅配サービスに需要があり、物流が現在の社会のなくてはならないインフラになっていることがよく分る。
2017.11.21
アジアの「米国離れ」「中国接近」がASEAN会議で明らかになった
今回のASEANサミットで一つ明確になった流れがあった。それは、アジア諸国のなかで中国の影響力が一段と拡大する一方、米国から距離を置く国が増えたということだ。
2017.11.14
トランプ大統領の「米国第一」政策は初来日を経てさらに強まる
11月5日、ドナルド・トランプ大統領が初来日した。政府はトランプ大統領を、事実上の“国賓”として扱い、手厚い待遇でもてなした。それでも、今後、トランプ大統領は米国第一の主張をより強める可能性が高い。
2017.11.7
ニコンの中国工場閉鎖はなぜ避けられなかったのか
電機、化学、建設機械などを中心に幅広い業種で業績の上方修正などが発表され、株式市場も久々の活況を呈している。その一方、10月30日には、ニコンが中国のデジタルカメラ工場の操業停止を決定した。
2017.10.31
習近平に権力を集中させた中国はさらなる世界覇権を目指す
今年の共産党大会で、衰えの隠せない江沢民元国家主席をしり目に、3時間半もの熱弁をふるった習近平現国家主席（総書記）。この二人の対照的な姿は、今回の党大会の意味をよく表していた。
2017.10.24
現在の世界的な株高はいつまで続くか
10月初旬以降、世界的に株価が堅調な展開を示している。わが国の日経平均株価は、約21年ぶりの高値近辺まで上昇している。その背景には、世界的に金融緩和策によって潤沢な資金が供給されたことがある。
2017.10.17
今年のノーベル経済学賞「行動経済学」は何が凄いのか
10月9日、スウェーデンの王立科学アカデミーは、2017年のノーベル経済学賞を米シカゴ大学のリチャード・セイラー教授に授与すると発表した。セイラー教授の授賞理由は“行動経済学”の理論的発展に貢献したことだ。
2017.10.10
日産の無資格検査問題、コンプラ軽視は命取りになりかねない
日産自動車のリコール問題が社会を震撼させている。日産自動車の経営陣は、国内六つの工場で無資格の従業員が完成検査に携わっていたことを認識していなかった。本来起きてはいけないことが起きていた。
2017.10.3
総選挙の争点の一つ、アベノミクスの評価は「60点」程度
安倍晋三首相は「国民に信を問う」と述べ、衆議院を解散し10月22日に総選挙を実施すると表明した。正直なところ、何の信を問うのかが分りにくい。一方、安倍政権の経済政策＝アベノミクスを評価すると…。
2017.9.26
米トイザラス経営破綻、リアル店の王者がアマゾンに負けた理由
人類の歴史の中では、時にそれまでの潮流を大きく変えるような「非連続な事象」が発生することがある。9月18日に発生した、米国トイザラスの経営破綻もその一つに入るかもしれない。
2017.9.19
日本の自動車メーカーはEV化「出遅れ組」と見なされている
欧州の主要国などが、一斉にガソリンエンジン車の禁止、電気自動車への転換を発表しているが、その動きは、今後、さらに大きな“大波”になることが考えられる。日本の自動車メーカーは対応できるのだろうか。
