「今週のキーワード　真壁昭夫」

経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。

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「今週のキーワード　真壁昭夫」記事一覧

2017.10.31

習近平に権力を集中させた中国はさらなる世界覇権を目指す

2017.10.24

現在の世界的な株高はいつまで続くか

2017.10.17

今年のノーベル経済学賞「行動経済学」は何が凄いのか

2017.10.10

日産の無資格検査問題、コンプラ軽視は命取りになりかねない

2017.10.3

総選挙の争点の一つ、アベノミクスの評価は「60点」程度

2017.9.26

米トイザラス経営破綻、リアル店の王者がアマゾンに負けた理由

2017.9.19

日本の自動車メーカーはEV化「出遅れ組」と見なされている

欧州の主要国などが、一斉にガソリンエンジン車の禁止、電気自動車への転換を発表しているが、その動きは、今後、さらに大きな“大波”になることが考えられる。日本の自動車メーカーは対応できるのだろうか。

2017.9.12

「VALU騒動」で問われるベンチャー企業のモラル

現在、世界的な流れとして、いわゆるネット企業が注目を集めている。彼らのビジネスには莫大な成長余地が存在するが、ネット分野ゆえの問題点を抱える企業もある。今後、法律やルール、制度の整備が必要になるだろう。

2017.9.5

メルカリ「夏休みの宿題」出品に見るベンチャー育成の問題点

最近、フリマアプリなどインターネットを通した個人間の取引を見ると、企業が提供しきれていないモノやサービスが多い。そうした新しい潮流は重要なのだが、今後、さまざまな問題が出てくることが想定される。

2017.8.29

トランプの「鈍感力」は米国社会を分断し世界を混乱させる

トランプ大統領はバージニア州シャーロッツビルにおける白人至上主義団体と反対派の衝突について、「反対派にも責任がある」との見解を示した。その発言を受け、政権内部をはじめ、さまざまな分野から反発が出ている。

2017.8.22

北朝鮮が米国トランプ政権を執拗に挑発し続ける理由

北朝鮮のミサイル問題は、米国トランプ大統領と北朝鮮金主席でチキンゲーム化している。足元では米国政府の高官が北朝鮮との対話の可能性に言及するなど、緊張感は若干低下したが、すぐに鎮静化につながるとは考えづらい。

2017.8.15

韓国経済は財閥依存が続く限り実力を高めることができない

現在、韓国経済はゆるやかに回復している。それを支えているのが、サムスン電子をはじめとする財閥企業だ。ただ、一部の財閥企業に依存するだけでは国民の間の格差が広がり、韓国経済の実力を高めることにはならない。

2017.8.8

北朝鮮問題でトランプは中露韓から袋小路に追い込まれつつある

外交交渉をビジネス交渉と取り違えているトランプ政権は、今後も北朝鮮への強硬姿勢をとり、中国に圧力行使を迫るだろう。その結果、北朝鮮問題を巡る国際的な議論の中で米国は孤立する恐れがある。

2017.8.1

韓国文政権が目論む日米中から「いいとこ取り」政策の限界

韓国の文大統領はわが国とのシャトル外交の再開に合意した。ただ、本気でわが国との関係改善を図ろうとしているかは疑問だ。中でも、慰安婦問題を再び蒸し返す意図が見られる。日韓関係が冷え込む展開も考えられる。

2017.7.25

習近平が内外に見せる強権支配はいずれ「しっぺ返し」を受ける

2期目の政権運営を狙う習近平国家主席は、政治ライバルへの取り締まりを強め、主要ポストに自分の息のかかった人物を据える一方、対立する大物政治家を追い落とす姿勢が明確。対外的には力の外交を推し進めるはずだ。

2017.7.18

韓国・文政権の北朝鮮対話路線には既に限界が生じている

韓国の文在寅氏が大統領に就任してから約2ヵ月が経過した。同氏の北朝鮮に対する基本姿勢は対話重視。しかし、北朝鮮にはまともな対話をする意思があるようには見えない。文大統領はどうするつもりなのか。

2017.7.11

堅調だった世界株式市場も秋口以降は警戒が必要だ

企業業績が改善する一方、主要国の金融緩和策の"流動性相場"が世界の株式市場を支えてきた。その金融政策が、わが国を除く欧米先進国で転機を迎えている。株式市場にとっては、かなり大きな環境変化になることだろう。

2017.7.4

藤井四段の「戦い方」に見るAIと人間の頭脳の相乗効果

30年ぶりの新記録である公式戦29連勝など、藤井プロの話題には事欠かない。特に関心を集めているのが、藤井四段が、AIを用いた将棋ソフトを使って技の研究を行ってきたことだ。

2017.6.27

一人勝ちアマゾンの「市場と情報の寡占」がはらむ危険性

ネットを通じてさまざまな取引ができるようになり、その膨大なデータが新たなビジネスチャンスを生む社会では、ネットワーク空間を囲い込むことが収益拡大につながる。その競争の先頭を走るアマゾンだが、ネットワーク社会の落とし穴も潜んでいる

2017.6.20

米ＦＲＢが秋から「ドル余り」解消へ、金融市場混乱と円高の懸念

米国連邦準備理事会（ＦＲＢ）が4回目の利上げに続いて、秋からは量的緩和策で買い入れた米国債などの残高削減を始める見通しだ。金融正常化へ動き出したＦＲＢだが、これまでの緩和策による「過剰なドル」で守られてきた世界経済が混乱しかねない…

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