ローソン

昨今、レモンサワーが流行しているのをご存じだろうか。飲料メーカーが次々と新しいレモンサワーを投入するほどで、コカ・コーラの「檸檬堂」が爆発的な人気を誇り、ローソンではEXILE監修のレモンサワーが売り上げ200万本を突破している。なぜこれほどまでにレモンサワーが人気なのか。その理由をマーケティングアナリストの原田曜平氏に聞いた。

新型コロナウイルスの影響で、コンビニエンスストア大手3社の4月の既存店売上高は5～15％減少した。そして、売り上げが1割減っただけでも、オーナーの最終的な取り分は大幅に減少する。ダイヤモンド編集部の試算では、ローソンのオーナーの最終損益が赤字となった。

コロナショックで小売業界が窮地に立たされている。緊急事態宣言に伴う臨時休業と外出自粛で売り上げが激減。小売り各社や外食、アパレル業は大手であっても経営危機が迫っている。資金繰りを独自試算した「余命」ランキングなどを通して、「Withコロナ・ポストコロナ」時代に生き残る企業を探る。

ピカピカのエリート商社マンに、客商売はできるのか？　規模にものをいわせ、食品卸からコンビニエンスストアまで商流を支配する三菱商事には「やり過ぎ」との批判も付きまとう。片や住友商事は、優良な食品スーパーやドラッグストアを手塩にかけて育て上げたが、今後の規模拡大は容易ではない。

新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が出た翌日、減収となる店舗が急増しているとして、セブン-イレブン・ジャパンは5000店超の家賃の減額を地主に要請した。ただ、賃料の減額は加盟店の直接の負担軽減にはつながらず、このままでは単なる本部の利益確保に終わることになる。

新型コロナウイルスの「終息時期」が、先進国で一番遅れるのは日本ではないか――。そうした見立てが産業界で大勢を占めるようになっている。当初は、外需の減退やサプライチェーンの寸断による企業業績の悪化が懸念されていたが、コロナの感染拡大は母国マーケットである日本の経済活動の「停止」をもたらしている。危機のレベルはリーマンショック時を超えるとも言われるコロナ・クライシス。ダイヤモンド編集部の総力を挙げて、日本企業が直面する緊急事態の現場を取材する。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校の休校が、人手不足が深刻なコンビニエンスストア加盟店の経営を圧迫しつつある。小さな子どもがいるパート従業員や、高校生のアルバイト従業員が出勤できなくなったからだ。「緊急事態宣言」が出された北海道のセブン-イレブンのあるオーナーは、本部の支援が不十分だと憤る。

ファミリーマートで当初計画の800人を大きく上回る1025人が早期退職する。コンビニエンスストアを巡っては、24時間営業の問題や成長の限界が懸念され、大手でも人材流出が続いていると指摘されている。コンビニ社員は第2の豊かなサラリーマン人生を手にすることができるのか。実は、転職市場では非常に厳しい評価がされている。

「コンビニエンスストアは、レジなし店舗でレジ決済時間の40秒の壁を打破できるか」――。今、コンビニ大手ではレジ混雑の解消、人件費の削減を狙ってレジなし店舗の実験が行われている。しかし、広く普及させるまでに乗り越えなければならないハードルも少なくない。

コンビニエンスストア業界で苦境に追い込まれているのは、フランチャイズ契約先の加盟店だけではない。厳しい取引条件に泣く食品メーカー、ノルマに追われる本部社員もいる。一方、本部の親会社である総合商社は、配当金や幹部人事、そして商流を押さえ、いわば“勝者”として君臨している。

24時間営業問題に揺れるコンビニ。実は、セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートのコンビニ3大チェーンは24時間営業を始めてから40年以上になるという。この年月の中でコンビニは、人々の生活を支える「インフラ」の役割を果たすようになっていった。

コンビニ加盟店の利益を、全社員の賞与を決めるKPI（重要業績評価指標）に設定したローソン。ダイヤモンド編集部のインタビューに応じた竹増貞信社長は、既存店売上高を本部の目標に据えてきた弊害を反省。店利益をKPIに定める、戦略を語った。

海外では和食ブームが続いており、日本の農産物輸出は7年連続で史上最高を更新。農業参入への規制緩和、法人化、農地バンクなどによって企業サイドにも農業が有望なビジネスとして映っている。地方都市では私鉄、ガス会社、スーパーマーケット、エンタメ企業など、その地方の中堅企業が相次いで農業への参入を試みている。さらなる農業の活性化に向けて、取り組みを強化すべき方策や、すでに農業分野に進出している企業群を紹介する。

仕入れの強制、無断発注、見切り販売の“妨害”……。コンビニエンスストア本部による加盟店への“横暴”は以前から存在した、いわば「古くて新しい問題」である。“市場の番人”と呼ばれる公正取引委員会に対して、加盟店オーナーの期待は高まっているものの、公取委は処分に及び腰だ。そこで独占禁止法の専門家の意見を基に、公取委が詳しく把握すべき事例を紹介する。

「もしも年金事務所の担当者が、突然店を訪れたら？」「今まで未加入だったが、これから社会保険に入りたいときはどうしたらいいの？」。社会保険未加入のコンビニオーナーはもちろん、それ以外の未加入事業者も必見の「対応マニュアル」をこっそり公開する。

社会保険に加入していないコンビニ加盟店に対して、年金事務所による加入促進の圧力が強まっている。高騰する人件費に苦しみ、保険料を支払う余裕がないオーナーたちの店舗が大量閉店する日も近いかもしれない。同様のリスクは、他の小規模事業主にも付いて回る。

三菱商事はローソンを、伊藤忠商事はファミリーマートを子会社化。配当収入を得るだけでなく、商品や原材料の仕入れから物流、加盟店の消耗品まであらゆる流通ルートに入り込み、売り上げなど収益を上げることに成功した。子会社にも“進駐軍”のごとく人材を送り込んで着々と重要なポストに就かせ、コンビニよりも商社の利益を優先しかねない状態になってはいないか。

“コンビニ地獄”は加盟店だけではない。食品メーカーなどの取引先、そして末端の本部社員もまた、厳しい要求やノルマに追い込まれている。その背後には、親会社として配当金やあらゆる取引機会を手にする大手商社が君臨している。

特集「熱狂！ラグビー　ビジネス・人脈・W杯」（全10回）の第8回は、デジタルハーツホールディングスの社長で、ローソンなどでも社長を務めた玉塚元一氏を直撃。経歴は華麗だが、その気持ちの強さの原点は慶應大学ラグビー部時代の「地獄の山中湖」にある。

コンビニエンスストア大手3社の2020年2月期中間決算が出そろった。売上高が伸びず、過当競争のより店舗拡大もままならない。惣菜に注力して客単価を上げ、なんとか1店当たりの売上高を維持している状況だ。最大手のセブン‐イレブン・ジャパンは24時間営業店への支援強化を表明し、体力を競う消耗戦に突入した。