三井住友フィナンシャルグループ

住友グループの名門ガラスメーカー、日本板硝子が苦境にある。約20年前の巨額買収の後遺症は今も続き、過剰債務、過小資本、低収益の三重苦にあえいでいる。同社は抜本的な構造改革である中核事業からの撤退を見送ったが、実は問題の根はさらに深い。新たに、巨額買収時の“不平等条約”によって現預金の大半が自由に使えないことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。独自入手した内部資料や関係者への取材を基に、資金繰り悪化を招いている資金制約の中身に加え、抜本改革の「足かせ」になっている実態を解説する。

住友グループの名門ガラスメーカー、日本板硝子が苦境に追い込まれている。約20年前に6000億円を投じた巨額買収による過剰債務やその「足かせ」、連結売上高の半分を占める中核の自動車用ガラス事業の低収益性といった重荷がのしかかっているのだ。取引銀行の関与も含めた抜本的な構造改革が欠かせない状況にあるが、ダイヤモンド編集部の取材で、同社が極秘で検討してきた自動車用ガラス事業からの撤退を見送ったことが判明した。独自入手した内部資料や関係者への取材を基に、撤退計画の詳細な中身に加え、大リストラの決断が先送りされた内幕を明らかにしていく。

人手不足と高齢化が進むなか、従来の画一的な定年制度では企業の競争力維持は困難だ。三菱UFJ銀行やサントリーなどは、年齢による一律減額を廃止し、成果に応じた柔軟な処遇制度への転換を加速している。ミドルシニア戦力化の鍵となる、人事制度改革の最前線を探る。※本稿は、坂本貴志・松雄 茂著『再雇用という働き方 ミドルシニアのキャリア戦略』（PHP研究所）の一部を抜粋・編集したものです。

日本の上場企業には、年収1億円以上のビジネスパーソンが実に1199人存在する。果たして、どんな顔触れなのだろうか。ダイヤモンド編集部は上場企業3890社を対象に、年収1億円以上の経営陣を調査し、実名で業界別の報酬ランキングを作成。今回は、銀行業界の報酬ランキングを掲載した。その結果、空前の好業績が続く中にあっても、銀行業界の役員報酬の水準は意外なほど抑えられていることが明らかになった。

早期化・長期化が進んだ2026年卒新卒採用マーケット。企業の採用活動は学生にどう受け止められたのか。採用活動の「通信簿」ともいうべき新卒採用力ランキングを、項目別に振り返る。

早期化・長期化が進んだ2026年卒新卒採用マーケット。企業の採用活動は学生にどう受け止められたのか。採用活動の「通信簿」ともいうべき新卒採用力ランキングを振り返る。

三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの3メガバンクグループのAI投資がすさまじい。これまで横並びが多かった銀行業界でもその活用方法には大きく差がついた。3メガAI対決を制するのはどこか。

三井住友信託銀行が今年10月に導入する予定の新人事制度で、リテール部門の待遇を大幅に引き下げることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。金利ある世界でリテールの重要性が高まる中、なぜ同行はその潮流に逆らい、リテール部門だけを冷遇するのか。独自に入手した新人事制度資料を基に全部門の給与レンジを比較し、その狙いに迫る。

地元で貸し出しが頭打ちとなり、銀行・信用金庫が県境を越えて融資を拡大している。だが土地勘の乏しい県外では審査が甘く、焦げ付くケースも少なくない。全国の金融機関は、越境融資したメイン先企業をいったい何社倒産させたのか。ダイヤモンド編集部は独自調査で金融機関別の越境倒産件数を集計し、実名で公開してきた。最終回は全国・全金融業態をカバーした総合ランキングをお届けする。

ポイント経済圏の覇権を巡る攻防が熾烈になっている。台風の目になっているのが、三井住友フィナンシャルグループ（FG）などが展開するVポイントだ。三井住友FGは5月、ソフトバンクと提携し、VポイントとPayPayポイントの相互交換に乗り出すと発表した。ポイント経済圏同士の巨大連合が誕生することになる。Vポイントは先行する楽天ポイントとNTTドコモのdポイントを猛追するが、足元では経済圏の基盤を弱体化させかねない二つの火種がくすぶっている。

新卒の就職者数は、企業の成長力や経営戦略、さらには“序列”を表す分かりやすいバロメーターだ。高学歴の学生を数多く採用できていれば、それだけブランディング力が高いことの証左であるし、新卒採用の増加数も業績の勢いを示す材料といえる。本稿では、金融業界における、東京大学からMARCH・関関同立までの「難関大学」の就職者数の割合が高い企業のランキングをお届けするとともに、ここ10年での新卒の就職者の増加数と各大学の内訳を完全網羅したデータをつまびらかにする。これを見れば、業界内での企業の採用傾向が一目瞭然だ。

三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行の3メガバンクは、本店所在地の東京以外でメイン先企業を何社倒産させたのか。りそな銀行は、本拠地・大阪以外で何社か。ダイヤモンド編集部は独自調査で越境倒産件数を金融機関別に集計し、実名で公開する。第7弾は都市銀行4行が対象だ。今回は、各行の倒産件数の都道府県別内訳もつまびらかにする。

メガバンクに第一地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に信用組合――。全国の金融機関が直近の2年間で、どれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか。ダイヤモンド編集部が独自に調査し、2025年最新版として取りまとめた「融資先企業を『倒産』させた金融機関ランキング」を実名で公開する。最終回は、全金融業態をカバーした総合ランキングをお届けする。

金利上昇でリテール分野が再び脚光を浴びる中、りそなホールディングスはマイナス金利時代から「リテールNo.1」を掲げてきた。しかし、メガバンクが相次いで新サービスを投入し存在感を高める中で、その先行優位は揺らいでいる。潤沢な資本力で攻勢を強めるメガに対し、りそながよりどころとする武器は何か。定評のあるグループアプリ開発の舞台裏から、メガと対照的なリテール戦略の実像、そして新アプリのリリースに向けた課題を明らかにする。

金利のある世界が到来し、激戦の舞台へと再浮上したリテール市場。ソフトバンクや楽天グループなど、他社との協業を強みとするのがみずほフィナンシャルグループだ。木原正裕社長は他メガに後れを取る現状を認めつつも、第一勧業銀行・富士銀行時代から受け継ぐ“リテールのDNA”を復活させ、「もう一度旗を立てる」と逆襲を誓う。巻き返しへの目算を木原社長に聞いた。

金利環境の変化や新NISAを追い風に、メガバンクは個人金融資産の獲得競争を加速させている。その中で新たに注目を浴びているのが、資産数千万～数億円を保有する現役世代、いわゆる“空白地帯”だ。三井住友フィナンシャルグループも新サービスで本格参戦する空白地帯とは何か。みずほ証券と楽天証券が共同出資する金融商品仲介会社、MiRaIウェルス・パートナーズで、昨年4月からこの領域に挑み続ける中核メンバーの一人が、その内情を明かした。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が6月に開始した金融総合サービス「エムット」。三井住友フィナンシャルグループの「Olive（オリーブ）」から2年遅れのサービス開始となったが、挽回は可能か。オリーブとは「戦い方が全然違う」と言うMUFGの亀澤宏規社長は、ある危機感を抱きながらも独自の“横作戦”に自信を見せる。そして、それを引き継ぐ後継者に求める資質とは何か。亀澤社長に聞いた。

三井住友信託銀行が今年10月に導入する予定の新人事制度で、リテール部門の待遇を大幅に引き下げることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。金利ある世界でリテールの重要性が高まる中、なぜ同行はその潮流に逆らい、リテール部門だけを冷遇するのか。独自に入手した新人事制度資料を基に全部門の給与レンジを比較し、その狙いに迫る。

証券最大手の野村ホールディングスの起源は、1925年に大阪野村銀行の証券部が野村證券として独立したことにさかのぼる。それから100年後の2025年4月、野村はバンキング部門を新設し、銀行ビジネスへの本格参戦を宣言した。その狙いは何か。現役幹部らへの取材を基に明らかにする。

三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）が展開する「Olive（オリーブ）」の快進撃は、単なるヒット商品の誕生を意味しない。中島達社長が目指すのは、オリーブを触媒とした「リテールビジネス全体の変革」だ。インタビューで中島社長が、銀行・証券・決済の縦割りを破壊し、顧客本位のサービスを再構築する構想を明かした。その全貌から、日本の金融が向かう未来を読み解く。