ゆうちょ銀行

郵便局と農業協同組合（農協）は、共に地方の金融や保険といった社会インフラを支える「最後のとりで」となっている。採算だけで拠点の統廃合が進めば、たちまちその地域住民の利便性が失われかねない。だが一方で、郵便局の非効率な拠点配置を指摘されてきたのも事実だ。農協すらリストラを加速させている中で、「利益追求」と「ユニバーサルサービス提供」の二兎を追わねばならない郵便局はどうあるべきなのか。五つの指標による郵便局と農協の比較に加えて、統廃合必至となる郵便局の“過剰エリア”を炙り出す。

全国に約1万9000ある旧特定郵便局。その大方の郵便局長が全国郵便局長会（全特）に属している。単なる任意団体にすぎない全特が、なぜ日本郵政グループに大きな影響力を持ち得るのか。全特関係者から入手した内部名簿を基に、その“魑魅魍魎”組織の全貌を浮き彫りにする。

日本郵政の屋台骨を支えてきた「ビジネスモデル」が揺らいでいる中で、全国一律の「ユニバーサルサービス」を支えるのは一体誰なのか。そのコスト負担を巡り、政治家、本社官僚、地方の郵便局長など利害関係者の“骨肉の争い”が始まった。

地方の名士出身者が多く含まれる旧特定郵便局長を組織化した全国郵便局長会（全特）は、日本郵政の経営に多大な影響力を持つ。ベールに包まれた全特幹部たちに、匿名で本音を語ってもらった。

国際物流DHLを傘下に入れたドイツポストを見習え――。2015年に、日本郵政が豪トール・ホールディングスを鳴り物入りで買収した。だがその後、4003億円の減損損失を迫られるなど一度も業績が浮上することなく、一部事業を売却する悲惨な末路を迎えることになった。買収失敗の背景を探ると、あまりにもずさんな日本郵政の「投資計画」があらわになった。

かんぽ生命保険による不適切販売の引責で辞任した横山邦男・日本郵便前社長の復帰を待ち望む声が、日本郵政グループ関係者の間で強まっている。横山氏は、2009年のかんぽの宿問題でも責任を問われ、西川善文・日本郵政社長（当時）の退任とともに古巣の三井住友銀行に舞い戻った過去を持つ。こうしたスネに傷持つ人物の「再・再登板」が取り沙汰されること自体が、経営統治の不全を物語っている。多頭権力支配の闇は、どこまでも深い。

創業150年の節目を迎えた日本郵政グループが、未曽有の危機に直面している。2007年の民営化以降、歴代経営陣の無能と郵政ファミリーによる既得権益の温存は、日本郵政の企業統治を著しく劣化させた。こうした長きにわたる経営中枢の混乱は、40万人組織を着実にむしばみ、社員のモラルダウンに歯止めがかからなくなっている。そして放漫経営の果てに、郵便局のサービス劣化や地方切り捨てという「大きなツケ」となって国民に跳ね返ってきている。郵便局を存続させるのか、消滅させるのか――。日本郵政のあり方、存在意義を徹底的に問い直すときが迫っている。

コロナ禍とキャッシュレス決済の急速な普及で、コンビニ金融の牙城だったATMの利用件数がついに減少に転じた。足元では給与のデジタルマネー払いが現実味を帯び、現金需要がしぼむという構造転換の波に、小売り各社はどう立ち向かっていくのか。

新型コロナウイルスの感染拡大は、ピークアウトする様子がない。2月以降も緊急事態宣言期間が延長になると経済に与える影響は非常に大きくなるため、勤務先の業績や自分の収入面で不安を感じる人は少なくないだろう。このような状況下でも自分でできることはある。今回は、わが家のお金を減らさない＆増やすためのテクニックを四つ紹介しよう。

ついに、巨艦・ゆうちょ銀行が地方銀行の再編に乗り出す。経営共創基盤が設立する地方創生ファンドの「日本共創プラットフォーム」が、ゆうちょ銀を中心とする金融機関に出資を募り、地銀を含む地方の中堅・中小企業に資金を投入する。本稿では、当ファンドの規模や役員体制など、その具体的な中身を詳報する。

地銀関係者が「関東地方における次の再編候補」として固唾をのんで動向を見守っていた孤高の地銀、群馬銀行がTSUBASAアライアンスへの参加を決めた。覇権争い上、これを機に関東の地銀は、さらなる再編に動く可能性が高い。中でも“地銀トップ”である横浜銀行は、いよいよ首都圏固めに乗り出しそうだ。

菅義偉首相が「再編も一つの選択肢」と言及し、地方銀行界で再編の思惑が顕在化し始めた。そんな中、ゆうちょ銀行や元金融庁長官が絡んだ、新地銀連合の思案が水面下で練られていた。

菅政権発足で地銀再編の山が動き始めようとしている。コロナ禍で地域経済の衰退に拍車が掛かる中、地方銀行の「数が多過ぎる」（菅義偉首相）ことは自明で、再編圧力が強まるのは必至だ。そのトリガーを引く「黒幕」は一体誰か。

NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を悪用した預金不正引き出し事件は、急成長・急拡大を遂げてきた電子決済サービス事業者をはじめとした関連企業に強烈な逆風をもたらした。その一方で、銀行を含めた関連する企業からは、邦銀最大規模の顧客基盤を抱えるゆうちょ銀行のセキュリティーに対する姿勢を、不安視する声が漏れている。

「ドコモ口座」不正引き出し事件のパニックが、静かに広がりつつある。今回の事件は、被害者がドコモと無関係だったという点で、これまでのサイバー犯罪とは異なる。なぜこんな事件に巻き込まれるのか。お金は補填してもらえるのか。気になる「落とし穴」を解説する。

人材紹介会社から「基本的な業務遂行能力が高い」という評価を得る銀行員でも、転職活動という戦場に出れば半数は履歴書で落ちるという。あまたの転職する銀行員を見てきた渡部昭彦氏が、転職活動時の注意点を伝授する。

2017年、3メガバンクが合計3.2万人に及ぶ人員・業務量削減を打ち出し、「大リストラ時代」の到来を予感させた。未曽有の変革期の今、失敗しない転職をするために何を心掛けるべきか。銀行員の転職事情に精通する渡部昭彦氏が動画で語る。

銀行業界は、IT企業など異業界からの「領域侵犯」を受け続けてきた。今後、金融機関としての常識を持たない企業と渡り合うために、銀行は「銀行員を商品」とした、人材紹介業へと乗り出す。金融コンサルタントの高橋克英氏が力説する。

デジタル化が進むと「スマートフォンでほぼ銀行業務は実現できる」。多くの識者が再編の行方を予測する中で、金融コンサルタントの高橋克英氏は、3行あるメガバンクは2行、100行以上ある地方銀行は20行にまで減るという異例のシナリオを描いた。

邦銀は今、店舗数削減に本腰を入れ、同時に未来の店舗の在り方を模索しているさなかだ。デジタル化の分野などで先行する米国の銀行を取材してきた金融ジャーナリストの浪川攻氏は、抜本的な店舗改革を提唱する。