ゆうちょ銀行
１９１６（大正５）年に創設された簡易生命保険事業の「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」という社会的使命を受け継ぎ、創設から９１年目に当たる２００７年１０月１日に「日本郵政公社」の民営化により発足。簡易生命保険事業は、長きにわたり“簡易保険”を略して「Ｋａｍｐｏ」という愛称で全国の顧客に親しまれてきたことから、平仮名で「かんぽ」とし、よりなじみやすい社名とした。
関連ニュース
＃11
長引く低金利環境の中で本業の融資ビジネスが低迷し、銀行は構造不況業種に陥った。このまま衰退産業に転落する以外になすすべはないのか。金融ジャーナリストの浪川攻氏は、その分水嶺を銀行が「プロ作りができるかどうか」だと見定める。
＃9
銀行員には、他業界ではなく銀行業界内で専門性を発揮した方がよい職種があるのも事実。銀行でしか生き残れない銀行員の職種を、多くの実績を持つ転職エージェントが紹介する。
＃6
銀行員人生が円熟期を迎えたとき、銀行員は他社への出向に備えた人生設計を学ぶために「たそがれ研修」と呼ばれる研修を受ける。この研修の中身はどのようなものなのか。また、出向先の条件がどんどん悪化する実情とは？50代行員が赤裸々に語った。
第142回
みずほ銀行が「紙の預金通帳」を発行するのに1100円の手数料を取る方針を発表し、波紋を呼んでいる。今まで「無料が当たり前」だった銀行のサービスが有料化していく流れは、今後加速していくだろう。そのとき私たちが損しないためにすべきことは何かをお伝えしたい。
＃3
法人営業、支店事務、経営企画――。一口に銀行員と言っても、職種や年次によって「転職成功率」は明確に異なる。転職エージェント完全監修の下、28の職種別に今の転職市場における価値を天気予報に例えて見通した。
＃2
先が読めないこのご時世において、どうしたら満足のいく転職活動ができるのか。初めて転職を考え始めている銀行員のために、金融領域を専門とする転職エージェントから基本の5ステップを聞いた。
日本郵政が豪物流子会社トール売却へ、国際物流から撤退
日本郵政グループは経営不振の豪物流子会社トールを売却する方針を固め、売却に向けてファイナンシャル・アドバイザー2社を選定する作業に入った。トールの買い手を国内外で探す。傘下の日本郵便の成長戦略に位置づけていた国際物流業務の展開を断念する。
＃8
日本を代表する時価総額上位の54銘柄について、3段階で投資判断を示した。分析コメントに加えて、チャートや業績推移、株価指標など最新データも掲載したので、売買の参考にしてほしい。
＃09
伝統的な預金・貸金ビジネスの未来が描けない中で、地域銀行の新たなビジネスモデルを探す旅が始まっている。取引先企業の販売支援だけでなく、自ら商社を経営したり、ファンドを運営したりなど、ビジネスの領域は大きく広がっている。
マイナス金利政策の先輩であるスウェーデン中央銀行は、家計債務の膨張という副作用を主因に、マイナス金利政策からの脱却を先に決めた。マイナス金利政策は百害あって一利なしで、プラス効果がない上に副作用が多く、副作用も危険なレベルに達しているとみている。日銀によるマイナス金利政策の弊害を考察する。
企業組織の「劣化度」が高確率でわかる！誰でもできる判定法
かんぽ生命、ゆうちょ銀行、レオパレス21、関西電力と、企業の不祥事は後を絶たない。不祥事を起こす組織は、構成メンバーが、いわば金属疲労を起こしているといえる。そして、この金属疲労度は、簡単な方法で把握できる。
日本郵政がゆうちょ銀株で巨額減損リスク、過去最大の2兆9000億円規模
日本郵政が巨額の減損リスクを抱えている。その規模は約2兆9000億円。爆弾の火元は傘下のゆうちょ銀行株式だ。破裂すれば、国内企業で過去最大級の減損額となり、配当にも影響が出かねない。
かんぽ不正問題に揺れる日本郵政グループ。現経営陣による企業統制の機能不全が改めて鮮明になったことで、焦点は次期首脳人事に移り始めた。
生命保険協会が全加盟社42社を対象に、募集（販売）体制に関する実態調査を始めた。きっかけは未だに騒動が続いている「かんぽ不正問題」だ。実態調査について、Q&A方式で解説する。
その3（上）
全国の利用者2000人にアンケートを実施し、信頼感や利便性などに関して個別の銀行に対するイメージ調査を行った。メガバンクを上回る好感度を獲得したインターネット銀行が出るなど、利用者の本音が浮き彫りになった。
ゆうちょ銀行やかんぽ生命で投信や保険の不適切な販売が起きたのは、組織のガバナンスの問題以上に「半官半民」で業務を縛られた経営体としての根本問題がある。再発防止の抜本策は「再民営化」だ。
日本郵政グループの経営は、収益が苦しい郵便事業をゆうちょ銀行やかんぽ生命などの金融事業で支える仕組みだが、銀行は構造不況業種に陥り、生命保険ビジネスも国内では成長を見込みにくい。今の経営体制を続けていると、結局、顧客のためにならない保険や投信の販売を加速することになるだろう。
アフラック生命保険が、日本郵便に対して積極営業を声高に主張してきたがん保険で、異変が起きている。
日本郵便がアフラックのがん保険を「ステルス自粛」、かんぽ不正問題で
日本郵便が郵便局に対して、がん保険の積極的な営業を自粛するよう指示していたことが、ダイヤモンド編集部の調べで分かった。
保険の不適切販売（募集）で揺れる日本郵便が、再発防止に向けてがん保険などの募集体系を大きく見直す方針であることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。
