ゆうちょ銀行
１９１６（大正５）年に創設された簡易生命保険事業の「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」という社会的使命を受け継ぎ、創設から９１年目に当たる２００７年１０月１日に「日本郵政公社」の民営化により発足。簡易生命保険事業は、長きにわたり“簡易保険”を略して「Ｋａｍｐｏ」という愛称で全国の顧客に親しまれてきたことから、平仮名で「かんぽ」とし、よりなじみやすい社名とした。
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日本郵政グループの経営は、収益が苦しい郵便事業をゆうちょ銀行やかんぽ生命などの金融事業で支える仕組みだが、銀行は構造不況業種に陥り、生命保険ビジネスも国内では成長を見込みにくい。今の経営体制を続けていると、結局、顧客のためにならない保険や投信の販売を加速することになるだろう。
アフラック生命保険が、日本郵便に対して積極営業を声高に主張してきたがん保険で、異変が起きている。
日本郵便がアフラックのがん保険を「ステルス自粛」、かんぽ不正問題で
日本郵便が郵便局に対して、がん保険の積極的な営業を自粛するよう指示していたことが、ダイヤモンド編集部の調べで分かった。
保険の不適切販売（募集）で揺れる日本郵便が、再発防止に向けてがん保険などの募集体系を大きく見直す方針であることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。
かんぽ生命保険に続き、アフラック生命保険のがん保険でも、郵便局員が営業実績の水増し目的で不適切な販売を行っていた。今回の問題の背景を理解するために、Q＆A方式でまとめた。
第8回
事態収束の兆しがいまだに見えない郵便局とかんぽ生命保険による不適切販売問題。発覚したきっかけから契約の全件調査に至る経緯まで、その背景を含めてＱ＆Ａ形式でやさしく解説します。
第7回
事態収束の兆しがいまだに見えない、郵便局とかんぽ生命保険による不適切販売問題。発覚したきっかけから契約の全件調査に至る経緯まで、問題の背景を含めてＱ＆Ａ形式で解説する。
投資信託や生命保険で、高齢者を食い物にするような不適切な販売が横行していた、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険。信用を失墜させたその背景には、日本郵政の首脳陣による日和見主義が見え隠れしている。
まだ食べられるのに捨てられている食品を指す「食品ロス」がよく聞かれるようになった。2016年度の農水省の発表によると、食品ロスは約643万トンという。そんな食品ロスを削減しようと、「賞味期限間近」商品を格安で販売するビジネスが注目されている。その最前線に迫ってみた。
