鴻海（ホンハイ）

経済産業省と官民ファンドが生み出した「日の丸液晶」、ジャパンディスプレイ（JDI）の再建はまだまだ予断を許さない。一連の救済劇の鍵を握り続けていたのは米アップルだ。果たしてJDIはその呪縛を解けるか。

米シェアオフィス「ウィーワーク」の投資で巨額損失を計上したソフトバンクグループは、18兆円にのぼる連結有利子負債を抱える巨大グループだ。孫正義氏は、虎の子の中国アリババ株が支える構図の中で、まだゲームを続けられるのか。特集「孫正義、大失敗の先」（全7回）の最終回Series Gで“失敗のツケ”を探る。

「孫さんを叱った」。ソフトバンクグループの後藤芳光専務執行役員CFO（最高財務責任者）は、ウィーワークへの投資で大損失を出した後、ある理由で孫正義氏を叱ったという。その理由は？　さらに、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの新しい資金調達についても直球で聞いた。ソフトバンクGの金庫番が赤裸々に語ったロングインタビューだ。

ソフトバンクグループ（SBG）の巨額損失の元凶になったのが、10兆円の投資規模を持つ「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」だ。孫正義会長兼社長が情熱を注ぐこの巨大ファンドには脆さも見え隠れする。特集「孫正義、大失敗の先」（全7回）の第3回Series Cで、その実態を解明する。

米中貿易戦争や、韓国文在寅政権の北朝鮮への肩入れ行為など、東アジア情勢からは目が離せません。今後、東アジア諸国の関係はどのように変化していくのでしょうか？今回は、韓国と台湾の問題について取り上げます。

成功した実業家が政界に転じ世界の台風の目となった例といえば、もちろん米トランプ大統領だ。同じ展開が、アジアでも起こる可能性がまたぞろ高まってきた。台湾・鴻海精密工業の創業者、郭台銘（テリー・ゴウ）氏が12日、台湾国民党からの離党を表明。一度は断念とみられた2020年1月の台湾総統選に、無所属候補として出馬する見通しだ。

米アップルは生産委託先に対し、一部製品の最終工程について中国国外への移転を検討するよう求めている。

2016年、世間を驚かせた台湾企業・鴻海（ホンハイ）精密工業によるシャープ買収。経営不振に陥ったシャープをV字回復へと導いた鴻海の戦略は、何がすごかったのか。自身も30年以上シャープに勤めた中田行彦氏の著書『シャープ再建』から読み解く。

台湾の電子機器受託製造大手、鴻海（ホンハイ）科技集団（フォックスコン・テクノロジー・グループ）は11日、必要であればアップル向けの生産を中国から移管する用意があることを明らかにした。

月1日まで台湾・台北市で開かれた「台北国際電脳展（COMPUTEX・コンピューテックス台北）」。アジア最大級のＩＴ（情報技術）見本市には、米中貿易戦争による事業環境の変化に一大商機を見いだす台湾企業の機敏な姿があった。

2016年8月の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業による買収後は徹底した経費削減や中国での液晶テレビ好調などで、18年3月期決算に4期ぶりの最終黒字を果たした。だが足元は米アップルへの電子デバイス販売の減速などで成長が鈍化している。

4月30日にアップルは1月～3月四半期の業績発表を行った。従来は第1週頃に行われるが、それが月末までずれ込んだことで悲観的な予測が飛び交っていた。そんな中、5月5日のトランプ大統領による対中関税25％発言がアップルをさらに追い込んでいる。

台湾鴻海精密工業の会長を務める郭台銘（テリー・ゴウ）氏が、台湾の総統選挙に出馬することを発表した。同社はiPhoneの製造企業であると共に、シャープの親会社としても知られている。もしも郭台銘氏が台湾総統に当選したら、どんな影響が出るだろうか。