今年の夏は、旅行の計画を立てる人も多いだろう。そこで旅行会社最大手のJTBに「国内旅行の売れ筋」を聞いてみた。

米連邦準備制度理事会（FRB）は6月15日、0.75％という大幅な利上げを決め、パウエルFRB議長は記者会見でインフレ抑制を優先する強い決意を示した。FRBはソフトランディングを目論むが、多くの目には現実離れしたものに映るかもしれない。これに対しパウエル議長は、「垂直供給曲線」という興味深い仮説に言及した。本稿では、パウエル議長が示した仮説を解説するとともに、仮説が崩れ、期待が失望へと変わる場合、米国株で起きるであろう現象に言及する。

実は最新の数字を見ると、最低賃金の問題は一般の読者の想像とは少し違う問題になりかけているかもしれません。あまり知られていない3つのファクトを提示したいと思います。

まん延防止等重点措置が解除され、コロナ禍がようやく収束に向かいつつある状況となった2022年4月中旬、最高裁で今後の相続税の課税基準に関する注目の判決があった。　結果的には、この判決によってこれまで相続税対策として半ば当然のように実施されてきた諸々の手段が（もちろんケース・バイ・ケースだが）通用しなくなる可能性が高くなったことに、不動産業界だけでなく、税理士法人や信託銀行、証券会社など金融業界も大きな衝撃を受けている。

米国のバイデン大統領が、就任後初めて来日し、IPEF（インド太平洋経済枠組み）の始動を宣言した。このときバイデン氏は、空母2隻を伴っている。軍事力と外交力を総動員したバイデン氏が訪日に懸けた思いと、彼が実現しようとするIPEFについて論じていこう。

コロナ禍で贈与税の実地調査件数は半減し、その反動で今年は贈与税の税務調査が強化されるのではと予想されている。贈与税の申告漏れのうち、無申告が8割強。「数百万円程度の現金の受け渡しを調べるほど税務署も暇じゃないだろう」と高をくくる向きもあるが、税務調査は税務署員の仕事であって、暇つぶしではない。したがって、プロなりのノウハウもある。

日本とインドは、深刻な電力不足と世界的なエネルギー不安に見舞われる中で、気候変動目標の達成に向けて競い合っている。実現には巨額の資金を投じる必要があるが、投資が保証されているとは言い難い。

「トップガン マーヴェリック」は配給元パラマウントにとって「いいとこ取り」ができる映画になる。つまり、高収益の劇場公開とストリーミング配信作品への話題作の追加を両立できる。

産官学連携による技術開発を進め、食品関連分野での取得特許数10件。知財戦略を担う人材育成にも注力し、博士号取得社員3人、社会人ドクターコースに通う社員1人が在籍。取引先には日本を代表するメーカーが並ぶ。独自の技術開発力で注目を集めているのが代表取締役・下平英二氏率いるサーフテクノロジーだ。

壁を超えたら人生で一番幸せな20年が待っていると説く『80歳の壁』が話題になっている今、ぜひ参考にしたいのが、元会社員で『島耕作』シリーズや『黄昏流星群』など数々のヒット作で悲喜こもごもの人生模様を描いてきた漫画家・弘兼憲史氏の著書『死ぬまで上機嫌。』（ダイヤモンド社）だ。弘兼氏のさまざまな経験・知見をもとに、死ぬまで上機嫌に人生を謳歌するコツを説いている。現役世代も、いずれ訪れる70代、80代を見据えて生きることは有益だ。コロナ禍で「いつ死んでもおかしくない」という状況を目の当たりにして、どのように「今を生きる」かは、世代を問わず、誰にとっても大事な課題なのだ。人生には悩みもあれば、不満もあるが、それでも人生を楽しむには“考え方のコツ”が要る。『死ぬまで上機嫌。』には、そのヒントが満載だ。

国内・海外問わず、旅行先の宿泊予約に利用される民泊サービス「Airbnb」。最近ではクレイジーな物件に力を入れており、6月には1000万ドル規模の基金「OMG! Fund」を設置した。同基金ではユニークな物件に関するアイデアを一般募集していて、採用された100件のアイデアにはそれぞれ10万ドルの資金を提供する方針だ。

株価を動かすのは過去よりも未来。特に中長期保有で大きな利益を狙うのであれば、変化率が重要になる。アナリストの業績予想に複数のスクリーニング条件も追加して、「今後5年間で利益が大きく伸びる大化け候補」を選抜した。

メガファーマ（巨大製薬会社）の一つ、英アストラゼネカ日本法人社長に、武田薬品工業で幹部職を務めた日本人が近く就任する。内資製薬大手の日本人幹部が外資製薬の国内トップに就任するのは異例のことだ。

国内王者の武田薬品工業は、遂に売上高で世界トップ10から陥落した。いわゆる“コロナバブル組”のメガファーマ（巨大製薬会社）がいる一方、波に乗れぬ武田薬品の見通しは厳しい。

コロナ禍が落ち着き始めたことで、市況も少しずつ回復しつつある。しかしビジネス界では、コロナショックから立ち直った企業と不調から抜け出せない企業とで明暗が分かれている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は関西電力、東京ガスなどの「電力／ガス」業界4社について解説する。

コロナ禍における行動制限が解け、夏の繁忙期に向けて気合いを入れているホテル業界。「都道府県民割」などの宿泊業支援策もある中、経営状況は好転しているのか。オリエンタルホテルをはじめ、ヒルトンやホリデイ・インなどのグローバルブランドも含めて国内22ホテル、約6700室を運営するホテル経営会社である、ホテルマネージメントジャパンの荒木潤一代表取締役に話を聞いた。

4月下旬、株式市場に衝撃が走りました。飛ぶ鳥を落とす勢いで成長を続けた米配信大手ネットフリックスが、約10年ぶりとなる加入者数の減少を発表したのです。ネットフリックスといえば、自らが仕掛けたDVDレンタル事業を破壊し、ストリーミング配信で第二の創業を成し得たディスラプター（市場の破壊者）です。同社の成長を脅かす変化の兆しとは。

物価高問題では黒田日銀総裁の説明とは裏腹に家計の「値上げ許容度DI」はむしろ低下しており日用品の値上がりで低所得者を中心に節約志向が高まる。景気減速のリスクが現実味を帯びる。

ドライバーの長時間労働の原因をつくった荷主に対し、労働基準監督署が直接働きかけを行う新制度案を提示した。従来は荷主に対する改善要請ができなかったが、制度を見直す。ドライバーの時間外労働上限規制が強化される「2024年問題」が迫る中、行政による荷主対策がいよいよ本格化してきた。

製薬業界は一般社会と同様、格差が広がり、中堅製薬会社では顕著だ。大型品「オプジーボ」を擁する小野薬品、米メルクの眼科資産を承継して海外販路を得た参天製薬が集団を飛び出し、日本新薬がその後を追う。