6月FOMCで2023年中の利上げ開始予想が多数派を占めたが、利上げが進んでも最高到達点は2％台前半と予想される。FRBが政策金利のゼロ制約から十分に離れることは難しそうだ。

今回は商社の決算書からそのビジネスモデルの特徴を読み解く。合わせて、特に商社の決算書を読むときに気を付けておきたい「会計上のルール」を確認しておこう。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は、デンソーやブリヂストンなど自動車・自転車部品／産業車両業界の7社について解説する。

ポストコロナ時代の成長を促す原動力として、「グリーン化」と「デジタル化」が推し進められている。気候変動への対応を成長の機会と捉え、カーボンニュートラルの実現を目指すグリーン化の促進と、情報通信技術（ICT）やAIなどの技術を駆使したデジタル化の取り組みが広がっている。

コロナ禍からの経済回復で世界の主要国の議論はインフレ懸念を巡るものに移り始めた。回復が遅れる日本は輸入コスト上昇や資本の海外流出など、「危険な円安時代」に入っていく恐れがある。

ボランティア・寄付したい都道府県ランキング2021、発表！「ボランティア活動をしたい関係人口ランキング」は1位は福島県、2位熊本県、「寄付をしたい関係人口ランキング」は1位が熊本県、2位が福島県という結果になりました。

ボランティア・寄付したい都道府県ランキング2021、発表！「ボランティア活動をしたい関係人口ランキング」は1位は福島県、2位熊本県、「寄付をしたい関係人口ランキング」は1位が熊本県、2位が福島県という結果になりました。

「オリンピックは私の生きる土台」と語る橋本聖子・東京五輪組織委員会会長。幼少時から五輪を目指したが、腎臓病や過度のストレスによる呼吸器の問題に苦しみながらの競技生活を経て五輪に出場し、銅メダルを獲得した経緯があるからだ。自身の経験から、「病」に打ち勝つ重要性と共に、五輪やスポーツの意義を通じてあるべき社会の姿を語る。

リリースと同時に大きな話題を呼び、大ブームとなっている「ウマ娘」。スマートフォン向けゲームアプリがリリースから4カ月で800万ダウンロードを達成しました。さらには同コンテンツを手掛けるサイゲームスの親会社、サイバーエージェントの時価総額は1兆円を突破。ここでは世代を問わず多くのファンの心をつかんだ「ウマ娘」の魅力や経済効果について迫ります。

本稿の結論から先に申し上げよう。「まん延防止等重点措置（まん防）」にあって課される、飲食店に対する営業時間と酒類提供、客の滞在時間に関する三つの制限（以下「まん防の飲食3制限」を撤廃すべきだ。数々の弊害があって、目に余る。

高齢者へのワクチン接種が進んでいますが、予約や接種の現場でクレーマーと化してしまう人たちがいます。いきなり大声で威嚇する、「年寄りだから」を言い訳につかうなどのシルバー世代のクレーマーは、なぜすぐに怒るのか。また、どのように接すればいいのかを、クレーム対応のプロが解説します。

企業の顧問社労士として、数多くの労務問題を解決してきたカタリーナ。新たに始めたオンラインのよろず労務相談には、経営者・労働者を問わず、さまざまな相談者が訪れる。本日の相談者は、1月に会社を退職して、現在は求職活動中の男性（30）。「とんでもない請求書が届いた！」と息巻いている様子だが……。

コロナ禍で定着したリモートワークで「Web会議疲労」、いわゆる「Zoom疲れ」が懸念されている。米スタンフォード大学の研究グループは、Web会議に特有の疲労感の原因を分析。同時に解決方法を提案している。

世界的な半導体不足はノートパソコンやプリンターの価格を押し上げているが、スマートフォンなど他の売れ筋商品にも影響が波及する恐れが出ている。

今日の労働者の多くは、働く場所と時間を選べる優位な立場にある。しかし、安心しすぎてはいけない。

コロナ後のインフレ加速が実際に定着した場合、ボルカー時代以前のような状況になるのか、それとも第2次世界大戦後のようなより好ましい加速にとどまるのか。

日本の企業の中でもかなり早く、約10年前から本格的にペーパーレス化を進めていた企業がソフトバンクだ。その動きは今も続いており、ペーパーレス化はDXとなって、2000人の業務自動化、95億円の業務委託費削減、人事部門のAI活用などの成果を上げているという。ソフトバンクはどのようにペーパーレス化を行ってきたのか。

三井物産人材開発株式会社は、「人の三井」を支える人材開発のプロフェッショナル集団だ。三井物産株式会社とグループ会社を対象に年間500もの研修を行う同社の組織開発・人材開発は「サイエンスと思いやり」を意識しているという。自らの体験から「経験学習」の重要性を説く、同社・代表取締役社長の亀山巌氏と、幅広く研修の企画運営に携わる人材開発部長の佐々木孝仁氏に、サイエンスで「人の成長を支援する」方法を聞く。

三井物産人材開発株式会社は、「人の三井」を支える人材開発のプロフェッショナル集団だ。三井物産株式会社とグループ会社を対象に年間500もの研修を行う同社の組織開発・人材開発は「サイエンスと思いやり」を意識しているという。自らの体験から「経験学習」の重要性を説く、同社・代表取締役社長の亀山巌氏と、幅広く研修の企画運営に携わる人材開発部長の佐々木孝仁氏に、サイエンスで「人の成長を支援する」方法を聞く。

現在の日経平均株価や株式市場の状況と今後の見通しについて、アナリストの藤井英敏さんが鋭く分析！　FRBが6月15日と16日に開いたFOMCの結果を発表して以降、米国の株式市場はFRB高官の発言などに右往左往しています。セントルイス連銀のブラード総裁発言を嫌気した６月18日のＮＹダウは前日比533.37ドル安でしたが、翌営業日の21日は、ＮＹ連銀のウィリアムズ総裁発言と、ＦＲＢが公開したパウエル議長の議会証言の草稿を好感し、NYダウは同586.89ドル高の33876.97ドルと、18日の下落分をあっさり回復しました。つまり、米国株式市場はそれほどＦＲＢの金融政策の変更の有無に神経質になっているということなのでしょう。そして、その米国株に振らされる格好で、日経平均も乱高下を余儀なくされています。