韓国・文大統領が「対日強硬姿勢」を絶対に緩めず、ますます激化させる理由
真壁昭夫
韓国、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の政策運営を見ていると、経済・外交・内政などさまざまな分野で政策が混乱し停滞してしまったようだ。特に、…
2019.10.1
国際・中国
「吸血鬼ボルトン」更迭、安全保障のプロが次々退場し東アジアに忍び寄る影
牧野愛博
ボルトン補佐官が更迭され後任にオブライエン特使が任命されたが、「安全保障政策のプロ」が次々に退場し、「取引」重視のトランプ大統領を抑えられ…
2019.10.1
香港危機、習近平氏には何を意味するか
The Wall Street Journal
10月1日に建国70周年を迎える中国。北京では「中国の夢」実現への歩みを示す式典が行われるが、香港危機が一連の祝賀行事に影を落とす。
2019.10.1
日本は平和ボケで自滅!?日本人が知るべき米中戦争「アメリカの本気」
北野幸伯
いわゆる「米中戦争」が始まってから、1年以上が経過した。これは、ただの「関税引き上げ合戦」ではない。世界の覇権をかけた、米国と中国の真剣な…
2019.9.30
韓国国民の怒りが「反文在寅」に向かわず、「反日外交」が止まらない理由
牧野愛博
文大統領が曺国・前補佐官の法相起用に踏み切ったのは、国民の間で朴前大統領への批判が根強く、野党の支持率は上がらず自らの政治基盤は維持できる…
2019.9.30
“ジョンソンVSコービン総選挙”でブレグジットとは別の「大問題」
吉田健一郎
ブレグジットを巡る綱引きで解散総選挙の可能性が強まるが、保守党はばらまきの財政拡張政策を、労働党も極端な所得再分配政策を掲げる。英国はブレ…
2019.9.30
【寄稿】香港が共産主義を崩壊させる日
The Wall Street Journal
香港の抗議活動が長く続けば続くほど、本土に波及するリスクは高まる。中国の歴史では体制は外側から徐々に崩れることが多い。
2019.9.30
中国のEV普及、つまづきの原因は
The Wall Street Journal
世界で最も急成長している電気自動車（EV）市場が減速している。理由はどこにあるのか。
2019.9.30
窮地のサウジ、米国から同情得られず
The Wall Street Journal
サウジは石油施設に対する大規模な攻撃で痛手を負い、助けを必要としている。だがワシントンをはじめ米国全体を見渡しても、サウジの友人はほとんど…
2019.9.30
「マイナンバーカード」の先に、どんな未来が待っているのか？
小島健志
エストニアでの法人設立が、日本にいながら10分でできる!? ほぼ100％電子政府を達成したエストニアで日本人がつくった新しいサービスが教え…
2019.9.30
中国建国70年式典、香港デモで緊張も
ロイター
中国は今年の国慶節の10月1日に建国70年を祝う大規模な軍事パレードを予定している。同国にとって今年最も重要な催しだが、この日は大規模デモ…
2019.9.29
韓国・文大統領が絶体絶命の内政を国連外交で挽回できなかった理由
武藤正敏
文在寅大統領にとって、今週の国連総会出席は極めて重要だった。それは国内世論対策のために米朝関係を進展させる必要があり、そのための貴重な外交…
2019.9.27
豪州の28年間続く景気拡大が岐路に、今後を左右する不動産価格動向
西濵 徹
豪州経済は1991年半ば以降、2四半期連続でマイナス成長となる景気後退局面（リセッション）に陥ることのない状況が続いている。今年4～6月ま…
2019.9.27
仮想通貨を巡る中国の深謀遠慮、「アリババがリブラ参入」騒動も
ダイヤモンド編集部,杉本りうこ
米フェイスブックの主導する仮想通貨・リブラは、まだ始まってもいないのに悪評が高い。各国の中央銀行は、金融政策への支障やマネーロンダリングの…
2019.9.26
台風15号でわかった、中国に差をつける日系航空会社の「信頼度」
莫 邦富
先日、日本を襲った台風15号で空の便は大きく乱れたが、乗客を一刻も早く目的地へ送り届けようとする日系航空会社の献身ぶりには頭が下がる思いだ…
2019.9.26
米国とイランはなぜ対立するのか？半世紀以上も続く「危うい構図」
鈴木明彦
米国とイランの緊張が高まっている。いつものことではあるが、互いの憎しみは半世紀にわたって続くものであり、簡単に和解できるものではない。一方…
2019.9.26
香港デモの燃料は「経済格差」、騒乱と失業率上昇がスパイラルに上昇する
仲野博文
市民と警察の衝突が連日続く香港。9月も残すところ1週間を切ったが、香港における市民の民主化デモが鎮静化する気配はない。週末の28日と、中国…
2019.9.26
知っておきたい！ カトリックとプロテスタントの4つの大きな違い
山中俊之
アメリカ・ヨーロッパ・中東・インドなど世界で活躍するビジネスパーソンには、現地の人々と正しくコミュニケーションするための「宗教の知識」が必…
2019.9.26
中国労働市場の変化、貿易戦争のせいにあらず
The Wall Street Journal
トランプ氏は米関税が中国経済に打撃を与え、これが習主席に貿易合意を強いる圧力になっていると主張している。しかし、実態はより複雑だ。
2019.9.26
香港危機で「米韓同盟」は死に体へ、「米台同盟」が現実化する理由
茂木 誠
米中貿易戦争や、韓国文在寅政権の北朝鮮への肩入れ行為など、東アジア情勢からは目が離せません。今後、東アジア諸国の関係はどのように変化してい…
2019.9.25
