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途上国だろうが先進国だろうが、最も重要な政策課題は教育だろう。教育のレベルがその国の国力を決める。その日本の教育レベルが低下している。今後、さらに競争が激化する東アジアにおいて、日本は競合国に対して完全に負けている。

かつて米国を代表する企業であったＧＭは最盛期に米国内で40万人の雇用を産み出したのに、今の米国を代表するアップルはその1／10の4万人強の雇用しか産み出していません。この事実は、米国の中流階級の雇用喪失を示していますが、日本も例外ではないでしょう。

企業の採るM&A戦略を独自の「タカダ式フリーキャッシュフロー」を使って分析すると、まったく違う事実が判明する。また中小企業にとってのM&Aを税制の側面から見てみると、これも大企業のそれとは違う“動機”が見えて来る。

アップルが教科書市場へ本格進出するというニュースが今、世間の評判を二分している。教科書の価格はざっと3分の1ほどになり、その重さから生徒たちは解放され、よいことづくめに見えるが、実際は多くの課題が待ち受けているからだ。

東京大学が、5年後の実施を目処に、現在春（4月上旬）の入学時期を、世界の一流大学と同様に秋に移行したいとする考えを発表した。もしそうなった場合、学生は「ギャップ・イヤー」をどうすべきか。また企業の採用活動は、どう変わるべきか。

4日から通常国会が始まる。今国会の最大の焦点は、「社会保障と税の一体改革」だ。その内容たるやオヤジギャグとでも言いたくなる。政治論、社会保障論、マクロ経済運営など6つの視点で一体化改革を評価してみよう。

近年、業績も商品もパッとしないソニー。日本を代表するグローバル企業としてのかつての輝きは、いったいどこへいってしまったのだろうか。独自分析により導きだした復活の条件を、ズバリご提示差し上げよう。

今回の落とし穴は、「例外のパラドックス」です。これは、ある主張が、自分も含んでしまうとその主張自体に矛盾が生じてしまうため、扱いに困ってしまうというものです。

2012年を予想する上で、何がポイントになるのか。不確実性高まる中、経営者、識者の方々に、アンケートをお願いし、12年を読み解くための5つののポイントを挙げてもらった。第13回は、嘉悦大学教授・高橋洋一氏。

ホンダ（本田技研工業）は同業他社と比較して経営指標が大きくブレることで知られている。しかし、メディアやシンクタンクはその原因を究明してこなかった。2012年の初仕事として、この“ブレ”の正体を暴くことからスタートしよう。

就活本のロングセラー『面接の達人』。面接対策本として多くの学生に支持されてきた「メンタツ」の本文から構成して連載をお届けします。第3回の今回は、第3章「志望動機で通る人　志望動機で落ちる人」から一部を掲載いたします。

「超円高」である。トヨタなどの製造業にとっては業績に少なからずインパクトを与える。しかし、筆者が独自に分析するとメディアが騒ぐほど巨額の影響ではないことが分かる。トヨタ自身も知らない、本当のトヨタの姿をお見せしよう。

2004年改革で導入された「マクロ経済スライド」の狙いは、年金給付の抑制にあった。だが、デフレが続くもと、全く機能していない。世代間の公平を確保するためにも、このようなわかりにくい手法を用いず、給付抑制について正面から議論すべきである。

16年前の被災地だった神戸市で、引きこもり当事者が主催するイベントが行われた。主催した団体の代表である森下さんは、「傷つけるのが怖いから」という理由で大学時代から引きこもりを続けているという。

「ユニクロ」は今や世界的なブランドに成長した。世界の主要都市に大型店舗を出店し、個人消費が冷え込む状況もものともせず売上高と利益は右肩上がり。ユニクロに死角はないのだろうか。

中学3年生の受験が最も多い「国連英検ジュニアテスト」最難関Ａコースに4、5才児が合格しているいう。そんな“スーパー園児”を多数排出するＪＣＱバイリンガル幼児園では、普段、どのような英才教育が行われているのだろうか。

大王製紙元会長への巨額貸し付け事件で、にわかに世間の注目が集まっている製紙業界。不正の温床はどこにあったのか、そもそも製紙業界はどのような戦略を取っているのか。つぶさに見ていくと意外な業界の姿が見えてきた。

経営分析は企業の過去の業績を評価し、将来性を占うものとして利用される。だが、分析道具に多少の工夫をするだけで、マクロ経済統計に劣らぬ分析結果を得ることもできる。そこで今回は、家電量販店の業績予想からマクロ経済を考えてみよう。

「生徒全員に満足感を与えたい」と松田正男が拓人を設立して、個別指導塾の経営に乗り出してから22年。同社最大の特徴は、生徒に“自分だけの世界でたった一つの教材”を提供しているところだろう。

結論に全面的に賛成するわけではないが、米国債を題材に投資と債券の基礎をわかりやすく語った良著、林敬一著『証券会社が売りたがらない米国債を買え！』を他人にも薦めたい。投資において大切な心得のざっと8割が印象的に頭に入るように構成されている。