dw-enterprise(27) サブカテゴリ

主力工場が被災した影響で、ビール類のシェアを落としたサッポロビール。成長路線への回帰を目指す2012年度の戦略を聞いた。

連鎖販売取引（マルチ商法）大手であるエキスパートアライアンスの業績が悪化している。3期連続の赤字を計上しており、「今や債務超過の状態」だという。

今月16日、大手スーパーのユニーは子会社であるサークルＫサンクスを公開買い付けにより完全子会社化することを明らかにした。ユニーとの相乗効果の強化を図る。しかし、業界4位のサークルＫＳと上位3社との差は拡大の一途だ。早期に成長戦略を指し示す必要がある。

3度の金融支援でバランスシートを大掃除し、生き延びてきた飛島建設。だが、ここ数年は本業でも稼げなくなるという、新たな不振ステージに突入。当面はゼロ成長下での赤字脱却を目指す。

シャープは液晶テレビの不振などを原因に、通期決算で過去最悪の2900億円の最終赤字を見込む。急務となる経営再建策を聞いた。

築40年を超す雑居ビルの2階に上がると、古びたフロアのいちばん奥まったオフィスから、英語で議論する声が響いてきた。その会社こそ、ウェブ検索の分野でにわかに評価を高めているアッションだ。

ＮＴＴ東日本は2月から、光回線とネット接続料、モバイルデータ通信をひとまとめにして最大3割安くするサービスを始めた。ＮＴＴの固定と携帯が融合するのか。

TOTOは、現在建設中の、中国では四つ目となる福建工場にトイレの世界最新鋭設備を導入する。

タイの洪水でサプライチェーンが大打撃を受け、供給困難に陥っていたハードディスクドライブ（HDD）。ここにきて、その反動で急速に市場が拡大しつつある。

東日本大震災を機に極度の販売不振が懸念された不動産業界。多くの消費者が地盤や耐震性能への不安を払拭できず、不動産購入に二の足を踏み、総崩れになると予想されたが、結果は明暗を分けた。

今年4月、住友信託銀行など傘下の銀行3行が合併し、いよいよ三井住友信託銀行が始動する。今後の課題や戦略展開などを聞いた。

建築資材大手の大建工業は、これまでにない新たな畳を開発し、生産増強をはかっている。畳の芯となるボード状の畳床でシェア9割を占める同社がいま、力を入れるのは“和紙の畳表”だ。

セブン－イレブン・ジャパンの成長力が回復している。今期、来期共に1000店以上の新規出店を行い、他社を突き放しにかかっている。

「カタカナ社名のＩＴ企業ですが、くそまじめで手堅い会社です」。社長の岩本哲夫は言う。アイルは、システム開発会社。顧客は、アパレル、食品、鋼材、ねじなどの中小メーカーや卸に特化しているのが特徴だ。

リアルワールドが手がけるウェブサイト「クラウド」は、“みんなのお手伝いサイト”と呼ばれる。インターネット上で「仕事を手伝う」ことでポイントを貯め、現金や電子マネーなどに交換できるのだ。

日本電気（ＮＥＣ）が2011年度第3四半期の決算とともに、1万人規模の人員削減を含む、事業の構造改革と、業績予想の大幅な下方修正を発表。11年度の当期純損益予想は、150億円の黒字から1000億円の赤字に転落した。

2009年の薬事法改正から今年5月で3年たち、経過措置期間が終わる。法改正後の課題などについて、話を聞いた。

業界再編の呼び水となるかもしれない。　米石油最大手のエクソン・モービルが発表した日本事業の大幅縮小とグループ再編で、こんな憶測が強まっている。

1月下旬、有料老人ホーム大手のメッセージが、在宅介護大手のジャパンケアサービスグループに対して、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、完全子会社すると発表した。「これを機に、業界再編が一気に進むのではないか」――。

未曾有の超円高と、先行投資の収益化の遅れが重なった住友化学。厳しい局面でなお「財務体質の強化」と「グローバル経営の深化」の二兎を追い続けられるのか。