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JALは2年前に経営破綻したものの、2期連続で営業利益1800億円が出る見通しなど、業績は好調だ。半年後には再上場が控えている。植木義晴社長に見通しを聞く。

自身より規模が大きなピルキントンを買収し、グローバル企業に変貌を遂げた日本板硝子。しかし、期待されたシナジーを出せないまま、その重荷に苦しんでいる。だが出口はまだ見えてこない。

「将来は大物になりたいと思っていた」と話すのはエルテスの菅原貴弘社長。規模はまだベンチャー企業の域を出てはいないが、企業向けのウェブリスク対策のパイオニアとして実績を挙げ、大物ぶりは着実に高まっている。

建設機械メーカー国内2位、世界3位の日立建機は、国内外で設備増強に乗り出した。その背景と、“建機の将来像”について聞いた。

3月10日、西友がＳＢＳ（売買同時入札制度）米の販売を開始した。かっぱ寿司や牛丼の松屋も相次いで輸入米を導入、ＴＰＰ交渉参加への協議が続く中での“輸入米騒動”で、「ＴＰＰ論議に影響する」と喧伝され始めてもいる。

日本のメガバンクに降って湧いた海外急拡大の千載一遇の好機が終わろうとしている。欧州中央銀行が打ち出した資金供給オペなどが奏功し、欧州銀は傘下の米地銀など虎の子の資産を切り売りしなくとも、生き残れる公算が大きくなっているのだ。

急成長しているソーシャルゲーム。そのビジネスモデルを揺るがしかねない事態が起きている。ある政府関係者によれば最大手グリーの摘発に向けた検討が始まったもようで、「4～5月が山場だ」というのだ。

この春、飲料業界が相次ぎ“勝負商品”を投入する飲料カテゴリーがある。炭酸飲料だ。先陣を切るのはサントリー食品の「オランジーナ」。ヨーロッパを中心に60カ国で年間2000万ケースも売れる“お化け商品”なのだ。

120年を超える歴史を持つ農業機械メーカーのクボタは、積年の“自前主義”を捨て、海外Ｍ＆Ａに打って出た。その危機感を聞く。

2000年から外資系大手ソフトウエアメーカーの東北支社長を務めていた佐々木賢一。05年、その要職をなげうって、トライポッドワークスを設立。かねて抱いていた悩みを解決するには、起業するほかなかったのだ。

「国内生産300万台」体制を死守しても収益性を確保できるのか。東日本大震災、タイ洪水で減産を強いられたトヨタ自動車が、いよいよ反転攻勢に打って出る。はたして勝算はあるのか。

3月29日、世界最大の建設機械メーカー米キャタピラー社の日本法人は、東日本と西日本で別々に運営していた販売会社（子会社）の社長人事を一新し、東西両社の経営を同一人物にする。

スズキが、プラットフォームを共通化させた世界戦略車の投入を検討している。世界戦略車は日本でも発売される予定で、海外主力工場のあるインド、もしくはインドネシアから日本へ“逆輸入”する方向で調整している。

2005年に経営統合して誕生したバンダイナムコホールディングス。キャラクターを徹底活用した収益モデルが奏功し、ようやく過去最高益が見えてきた。

ソフトバンクの孫正義社長は記者会見で「念願のプラチナバンドの認可を得ることができました。携帯事業で一番うれしい日となりました」と述べ、技術系トップの宮川潤一・ソフトバンクモバイル専務も涙ぐんでいた。

2011年、ラジーヴ・ヴェンカヤ博士は米国シカゴの空港で日本人から「一緒にワクチンで世界を救いませんか」と誘われた。相手はシカゴにも拠点を持つ日本の製薬最大手、武田薬品工業の幹部だった。

今年4月28、29日の2日間、幕張メッセ1棟を丸ごと貸し切った10万人規模の大規模なイベントが「ニコニコ超会議」が開かれる。楽器演奏から討論会、ダンス、展示即売会、そしてスポーツに至るまで、40程度のさまざまな分野の出展がひしめき合う。

3月6日、野村ホールディングス（ＨＤ）は、グループの中核証券会社である野村証券の社長に永井浩二副社長を、会長には多田斎副社長を据える人事を発表した。

国内外に衝撃が走ったＡＩＪ投資顧問の巨額年金毀損問題。目下、運用知識に乏しい旧社会保険庁（現日本年金機構）のＯＢが大量に厚生年金基金に天下り、彼らのつながりでＡＩＪとの契約が広がったと取り沙汰されている。

震災以降、建物の地震対策としてニーズが高まっている「免震」や「制震」。法で定められた基準よりさらに高い耐震性能を叶えるものだが、そうした構造に欠かすことができない意外なものが脚光を浴びている。