dw-enterprise(26) サブカテゴリ

浮き沈みの激しいベンチャー企業。中でもハイリスク・ハイリターンとされるのが、創薬ビジネス。新薬が世に出るまでに、1000億円の研究開発費と10年以上の歳月が投じられる“ばくち”的な世界だ。

衣服や生活雑貨などを販売する無印良品を運営する良品計画。成長を続ける同社だが、リーマンショックの影響により近年では減益の局面も。そこで物流にメスを入れ、海外優先出荷に踏み切った。

各地のマンションで大きな問題となっていた“駐車場がら空き問題”。大半の管理組合が駐車場の賃貸収入を管理費用や修繕費用に充当しているため、多くの管理組合が頭を悩ませている。

韓国の大手電機メーカー、サムスンの日本法人の、不思議な人事が業界内の話題を呼んでいる。日本サムスンの代表、尹晋赫氏が、韓国最大の警備会社で、サムスンとセコムの合弁会社「エスワン」の社長に栄転した。

大手百貨店のＪ.フロント　リテイリングが2月24日、パルコの株式33.24％を、森トラストから取得すると発表した。パルコをめぐる争奪戦は、これで終止符が打たれる。

宮崎市の大型リゾート施設「シーガイア」の引き受け手が決まった。パチンコ、パチスロ、家庭用ゲームソフトなどを製造するセガサミーホールディングスである。

池袋駅西口の本店を核に四つの百貨店を運営する東武百貨店。東口の西武百貨店が行った改装に対して、どのように対抗していくのか。

イオングループでペット専門店を展開するペットシティは2月21日、ペット業界大手のAHBインターナショナルと合併。物販に強いペットシティと、トリミングや病院などに強いAHBで、ペットに関するワンストップサービスを強化する構えだ。

法的整理を経た日本航空（JAL）の業績改善が目覚ましい。2期連続で営業利益1800億円を出す見通しだ。一時的ではなく継続して利益を出せる会社になれたのか、その内容を検証する。

キラキラ輝く高級ハイブリッドカー。ドイツの自動車メーカーのＢＭＷが昨年12月、東京モーターショーでお披露目したエコカーの最新シリーズに、ある日本のベンチャー企業が大切に育ててきた部材が使われていることを知る人は少ない。

日本郵政グループの郵便事業会社、日本郵便は負債が1兆5758億円もあり、資本金2000億円が529億円の欠損状態。債務超過も視野にある危機的状況にも関わらず、特別報奨金79億円を支給するという。

昨年10月の発売開始以来、正式な受注が1件も決まっていないにもかかわらず、官民を含めて累計で300件以上の問い合わせが殺到する発電機がある。神戸製鋼所が独自に開発した「小型発電機」だ。

韓国を代表する財閥のサムスン。中核のサムスン電子は2011年12月期の連結売上高が過去最高の165兆ウォン（約11兆円）となるなど、スマートフォンが牽引し本業は絶好調。だが、足元の韓国国内においては、暗雲が垂れ込めている。

ソフトバンクが昨年10月に設立した電力事業の子会社「ＳＢエナジー」が早速、太陽電池業界に波紋を投げかけている。

3月3日の桃の節句に、女の子の健やかな成長を願って飾る雛人形。口コミで火がつき、ネット直販だけで毎年完売する雛人形が、“赤ちゃんの顔”をコンセプトにした「ふらここ」だ。

「お茶ブーム」に乗って成長してきた伊藤園はブームの終焉とともに訪れた原材料価格の高騰で収益の低迷に苦しんだ。だが、緑茶飲料以外の商品の強化で、再び成長と高収益を狙っている。

病死や自殺などにより誰にも看取られることなく、自宅でひっそりと逝く孤独死。そんな悲劇が賃貸住宅で起きたとき、家主にのしかかる原状回復費や家賃減額分を保証する新しい保険が登場した。

2012年3月から、そごう・西武が新たな商品管理システムを全面稼働させる。百貨店に限らず、日本の流通業界は古くから、ＰＯＳシステムを導入してきた。

ルネサスエレクトロニクス、富士通、パナソニックの3社が、半導体事業の統合を検討していることが明らかになった。家電製品やクルマに組み込むシステムLSI関連の事業分野を切り出して、3月末までに設計・開発に特化した新会社の設立を目指している。

この8月から、成田空港発着の国内線ＬＣＣ（ローコストキャリア、格安航空）が就航するのに合わせて東京都心～成田を結ぶ格安バスが登場しそうだ。京成バスが検討している。