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3月30日、ＮＴＴグループは、東日本大震災で被災した固定電話と携帯電話のネットワーク設備について、4月中に通信機能がほぼ回復できる見通しを明かした。

従来、コンピュータはユーザー自身がハードやソフトなどを保有・管理していた。それを、インターネットを介してサービスを受け、利用料金を払うのがクラウドコンピューティングだ。

2007年10月の郵政民営化からわずか4年足らず。黒字を維持してきた日本郵便は今期、突如として大赤字に転落した。債務超過が目前に迫るまでになった原因は何なのだろうか。

東日本大震災の被災地で、電気バイク、電気自動車（ＥＶ）が大活躍している。電気バイクは電力でモーターを動かすことで発進する。給油も必要がないからガソリンの足りない被災地でも、すぐに走行可能だ。

東京のホテル業界関係者のあいだでショックが走った。世界的なホテルチェーンであるシャングリ・ラ ホテル 東京が当面、営業を停止すると発表したのだ。

パナソニックは子会社のパナソニック電工と三洋電機を完全子会社化する。そして3社を事業ごとに解体して、新たな事業ドメインに再構築し直す。巨艦パナソニックはどのように変革しようとしているのか。その姿を追った。

契約者のシェアが漸減し、約49％になったとはいえ、約5700万人と国内最大のユーザー数を抱えるＮＴＴドコモ。このところのスマートフォンシフトで、新たな経営課題も浮かび上がってきた。

「求人をかけても誰も集まらない」。2006年9月、キャンバスマップルを知人らと立ち上げた山本幸裕は頭を抱えていた。新事業は成功すると確信していたが、必要な人材が新しい名の会社に見向きもしなかったのだ。

「一日も早く周りから“細谷改革”という言葉を使われないようにしなければならないと考えている。“細谷”という名前が出ない銀行グループになったときこそ、改革が根づいたことを意味する」と、りそなホールディングスの細谷会長は語る。

ジョバンニ・ビジニャーニ氏が国際線を運航するエアラインや旅行代理店などの業界団体であるＩＡＴＡの事務総長に就任して9年がたった。就任当初から現在に至るまでを語る。

アサヒビールが昨年8月に決定した、約272億円投じるオーストラリア（豪州）3位の飲料会社買収計画が頓挫の危機にある。豪州競争消費者委員会（ＡＣＣＣ）が、買収計画に反対を表明したからだ。

自動車メーカーといえば、技術を囲い込むのが常套手段。中国では日本車のデザインからなにから模倣の格好の標的であり、訴訟にまで発展したケースも多い。

黒字体質への転換に成功した“細谷改革”。次は収益力を上げる番だが、容易にはいかない理由があった。徹底した財務分析と他行との比較で、りそなの課題を浮き彫りにする。

2010年11月、りそなホールディングス（ＨＤ）が発表した前代未聞の増資計画に市場は猛反発、株価は急落した。実質国有化から約8年、公的資金の呪縛にとらわれながらも、大ナタを振るった“細谷改革”の成果はいかに。その内情に迫った。

2010年10～12月期は、08年10月に日本ビクターとケンウッドが経営統合して以来、四半期ベースで初めて最終損益が53億円の黒字になった。長らく続いた構造改革に、一定のメドがついたと見ていいのか。

吉田は05年に、ガンや血液、免疫疾患に特化した新薬をつくるシンバイオ製薬を設立した。しかし商品第1号になるはずの抗ガン剤の開発を進めている最中、リーマンショックによる世界同時不況の真っただ中に放り出された。

2011年2月、東京・兜町に本拠を構える大成証券が自主廃業、創業82年の歴史に幕を閉じた。同じく老舗の金十証券もすでに対面の証券営業部門の分割譲渡をすませ、3月にも廃業。中小証券会社の廃業や再編が本格化している。

すき家での牛丼の値下げ攻勢。積極的な借り入れをしながら行う直営店の出店とＭ＆Ａによる規模の拡大。過当競争市場にもかかわらず、収益拡大を続けてきたゼンショーの経営を分析する。

過去10年間の財務体質改善に集中した経営を経て、伊藤忠商事の社内では権限が分散され、意思決定スピードも落ちている。「営業が主軸の現場主義」への原点回帰はなるか。岡藤社長に聞く。

過去3年ほど、情報・通信業界内で続けられてきた「ＮＴＴ東西が持つ光回線の貸し出し料金」をめぐる攻防戦において、ちょっとした“事件”が起きた。