dw-enterprise(42) サブカテゴリ

西友が惣菜売り場を強化している。単身化や働く女性の増加に伴い、惣菜の売り上げが伸びており、店舗の改装に合わせて順次、惣菜の取り扱いを拡大している。きっかけは、2009年春に全国店舗に投入した298円弁当のヒットだった。

会社を興す野心も、経営者になる野心も皆目なかった。2010年12月にジャスダックへ上場した1ｓｔホールディングス社長の内野弘幸にとって、ソフトウエア開発・販売の分野で先端を走る原動力は、顧客の期待を裏切った新人時代の自分へのリベンジだった。

武田薬品がスイスのナイコメッドを買収する。ナイコメッドは新薬候補が話題に上ることはなく、日本では社名を知らなかった同業者も少なくないため、社内外から批判的な声が漏れている。だが、ある製薬会社首脳は、「国際感覚に秀でた長谷川社長らしい選択」と納得の表情を見せる。

父の営む飲食店で働く傍ら、ハンコのインターネット通販を始めていた1995年頃、藤田優は父によく、「お前をハンコ屋に育てた覚えはない！」と怒鳴られた。

伊藤忠テクノソリューションズでは、“クラウドコンピューティング”の流れをどのように整理しているか。

家電エコポイント制度が終了する3月末を目前にして東日本大震災が発生し、テレビの国内販売が急減した。液晶パネルメーカーの先行き不透明感が増している。

人口や世帯数の減少など、構造的に厳しい経営環境にある住宅業界は、2008年のリーマンショックで危機的状況となった。積水ハウスは三つの“構造改革”で国内住宅事業をテコ入れした。

2012年からトヨタホームとミサワが、エリアを相互補完して、次世代エコカー向けの充電器や専用電源の販売や設置工事に乗り出す。

東日本大震災によって、深刻な被害を受けた住友金属工業だが、早ければ5月中旬にも、震災前の水準にまで復旧する見込みだ。

東日本大震災でダメージを受けた生産の回復に躍起となっている自動車メーカー。その足かせとなっている部品調達体制の実態が明らかになった。

住宅の水回り配管などの設備設計とコンサルティングを主業とするエプコは、昨今の厳しい環境下で2ケタ成長を続ける希有な企業だ。「時代がわれわれを追いかけてきた」と社長の岩崎辰之は胸を張る。

食品・日用品メーカーが驚くビジネスモデルを展開する段ボール製造最大手のレンゴー。“儲からない商売”の代名詞だった段ボール業界を変革した大坪社長に話を聞いた。

商品を運ぶ段ボールを変えたら売り上げが伸びた──。食品・日用品メーカーが驚くビジネスモデルを展開するのが段ボール製造最大手のレンゴーだ。

東日本大震災の後の市場環境、原材料価格の上昇による価格の影響はあるのかなど小林社長が語る。

この1年あまりで急拡大している衣料用の超コンパクト液体洗剤市場に、Ｐ＆Ｇが満を持して参入する。6月上旬にも新製品を投入する予定だ。

他社同様、主力薬の特許切れを機に、安価な後発薬にシェアを奪われて売上高が激減する“パテントクリフ”に苦しんでいる。だが、新薬を投入できるので明るい見通しもあるという。

会社更生法により再建を目指している消費者金融・武富士のスポンサーが内定した。優先交渉権を獲得したのは韓国の消費者金融最王手・Ａ＆Ｐファイナンシャル。

図抜けた好業績を続ける三菱商事は、従来、新興国投資にきわめて慎重だった。だが中期経営計画で中国などへの集中投資を宣言した。小林健社長は社内に染み付いた分散投資志向を打ち破れるか。

茨城県内にある5ヵ所の生産拠点すべてが東日本大震災の影響を受けた。だが、3月28日からすべての拠点で一部生産を再開。現在の稼働状況は約3割（3月31日時点）だが、4月中旬までに順次、被災前の水準まで復旧する予定である。

ＮＴＴ東日本の岩手支店は、避難所での生活を余儀なくされている被災者から伝言メモを預かり、被災者に代わって親族に電話連絡するという「伝言お預かり活動」を続けている。