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ローソン社長就任以来、加盟店の強化を積極的に行うとともに、時代の先をいくさまざまな施策を打ってきた新浪氏に、これからの経営の指針を聞いた。

「白くてダサくてカッコ悪い」。そんなイメージを覆す、カラフルでおしゃれなステテコが今年、大ブレイクを迎えている。

新浪剛史氏は社長就任以来、加盟店の強化を積極的に行うとともに、時代の先をいくさまざまな施策を打ってきた。今、東日本大震災を機に、コンビニエンスストアの有用性が再認識されている。

2期連続の増収増益で2011年3月期は売上高2408億円、営業利益78億円を達成した。介護サービスを提供するヘルスケア事業、医療事務を中心とする医療関連事業という中核事業の現状は――齊藤社長が語る。

ネットＤＥＲ（有利子負債倍率）が大幅に低下し、財務改善が進んだ丸紅は、遅れを取り戻すべく積極投資を開始した。収益拡大と資本効率化の“二兎”戦略は功を奏するか。

5月の新車販売台数はトヨタ自動車が57.8％減、ホンダは32.6％減──。東日本大震災による生産の減少は自動車販売を直撃している。ところが、三菱自動車だけは7.4％減にとどまっている。

化粧品大手、ファンケルの創業者兼オーナーである池森賢二氏が株式の売却へ動き出した。池森氏は世襲させず、グループ外部へ売却する意向だ。最有力候補は提携先でもある香港の会社だが、売却交渉は停滞気味になっている。

「亀山ブランド」として名を馳せたシャープ亀山工場は、テレビ用液晶パネルの生産拠点から一転、中小型液晶パネルの生産拠点へと大きく軸足を移す。日本の液晶パネルメーカー各社に大きな転換点が訪れている。

日本ではその名はほとんど知られていないが、米国でコアなファンに支持を受ける日本発のタイヤがある。東洋ゴム工業の「ＮＩＴＴＯ」（ニットータイヤ）である。

オザミワールドの代表、丸山宏人は、まさにそんな男だ。現在、フレンチレストランなど、生産者の思い入れが詰まったワインと、こだわりの料理を提供する複数の業態の飲食店、10店舗を展開する。

10年度の決算発表で、今年度の業績予想を公表しなかった理由を「現時点で、震災の影響を読み切れないからだ。不確定な情報を株主に与えることは差し控えるべきだと判断した」と大八木社長は語る。今後の見通しはどうか。

時価総額は3兆円。その大きさはみずほフィナンシャルグループを上回る国内13位（5月31日現在）の東証1部上場企業のファナックが、今年1月以降、ホームページを閉鎖している。

昨年9月に会社更生法の適用を申請して破綻した武富士の経営再建をめぐり、スポンサーまで決まった段階にもかかわらず、管財人が進めている更生計画に異議が唱えられ、再建の行方に不透明感が増している。

マンション探しをするときに、サイトの世話になる人は多いだろう。沿線や間取り、価格などを入力すれば物件が検索できる。こうした大手検索サイトにデータベースのシステムを提供しているのが「いい生活」である。

活発な買収で近年は売上高、利益を続伸させているキリンホールディングス。「攻め」の姿勢は評価される一方で、固定資産回転率に着目すると、危うさが見えてくる。

東日本大震災前の予想と比較すると、3月は震災後、旅客数は国際線で28％、国内線で26％の大幅減となった。4月は国際線で20％減、国内線で15％減。5月は今のところ、4月より数ポイント回復してきている状況だ。

2011年6月で創業から10年を迎えるが、これまでの歩みをどう評価しているのか。石井社長が語る。

山崎製パンは5月17日、小麦など原材料価格の上昇を理由に、主要製品を7月1日から食パンで平均6％値上げすると発表した。次いで、日糧製パン。敷島製パン、フジパンも価格アップ幅の最終検討に入った。この値上げでメーカーの利益が確保されるかというと、必ずしもそうではない。

日本で100万人近くいるといわれている痛風患者に朗報である。5月17日、帝人の医薬医療事業のグループ会社である帝人ファーマが、世界で約40年ぶりとなる痛風・高尿酸血症の新しい治療剤「フェブリク錠」を発売した。

セメント各社は難航する値上げ交渉に際し、強硬姿勢を取り始めた。東北を除く全国で1トン当たり1000円の値上げをのまない生コン業者に対し、6月以降の出荷停止をちらつかせている。