dw-enterprise(44) サブカテゴリ

過去10年間の財務体質改善に集中した経営を経て、伊藤忠商事は今、反転攻勢に出る。かつて非財閥系商社ゆえの強みといわれた「強い営業力」も「自由闊達な社風」も失いかけている。岡藤正広社長の危機感は深い。

2009年9月、生鮮品の輸入販売商社、オーシャン貿易社長の米田多智夫は、ベトナムのホーチミンの病院でベッドに横たわっていた。現地子会社の建設現場で事故に遭い、頸椎を激しく損傷して四肢がまったく動かない状態だった。

リーマンショック後の業績悪化で株主資本比率が1ケタに下がるなど危機に直面した東芝。その後行った選択と集中により、今期の業績は回復基調だ。だが、新たな課題も浮かび上がっている。

紳士服業界では「お客様は、徹底的に安さを求める人と、（高くても）よいものを求める人とに二極化している。」とはるやま商事の治山正史社長は話す。国内の紳士服市場縮小への対応、海外展開など今後の施策は。

「タイガーマスク旋風」でにわかに脚光を浴びた寄付活動をめぐって、その急拡大が期待される一大改革に暗雲が垂れ込めてきた。

株式市場であおぞら銀行の評価が高まっている。金融危機の後から取り組んできた変革プログラムが成果を出しているからだ。しかし課題も山積で、単独で生き残る道のりも平坦ではなさそうだ。

昨年から、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）が、創薬系のバイオベンチャー向けの投資を、引き揚げにかかっている。近い将来に上場が見込めないベンチャーに対して、自社株を買い戻させるなど、資金回収を急いでいる。

筆頭株主の森トラストと経営方針をめぐりもめているパルコ。突如イオンが発行済み株式の12.3％を有する大株主として登場し、業務提携を提案。パルコの行方が混沌してきた。

プラント大手の日揮は、小規模な都市インフラの輸出事業に取り組む。半径約1キロメートル圏内に住む約3000人という単位で、主に上下水道やゴミ処理施設などを設置し、運営のノウハウまで提供する。

パソコンなどの電子機器から太陽光発電といった大型機器まで、ありとあらゆる機械・機器に搭載され、作動中に発する熱を放散させる部品「ヒートシンク」。なかでも産業用機器向けで急成長している企業がある。

「リーマンショックで一時は需要が冷え込んだが、新興国の成長に牽引され、来年には台数ベースで過去最高水準に達する見込みだ」と野路社長は語る。

昨年8月に発表したイオンと四国を地盤とする食品スーパー、マルナカの提携が停滞している。提携から半年たった今も、商品の共同調達やプライベートブランド商品の供給はいっさいなし。なんら進展の様子を見せていない。

海外へ最大1兆円の投資を盛り込んだビジョンを発表し29年ぶりの大規模増資を実施した東京電力。地域独占の企業体がなぜ海外か。そこにスリム化の果てに成長の糧を失った巨艦の危機感があった。

2010年ビール類のシェアで2位となった。09年に9年ぶりに首位を奪還したが、再びシェアを落としてしまった。反省点などを松沢社長に聞いた。

インターネットなどによる一般用医薬品（ＯＴＣ）の郵便等販売（以下、通信販売）規制。その緩和に関する議論が今、ようやく動き出そうとしている。

後発から業界5位と大手の一角に食い込んだ野村不動産ホールディングス。成長を託す資産運用事業の実情と課題を、鈴木社長に聞いた。

証券業界で重視される決算情報の一つを、大和証券が2010年度第3四半期から密かに変更し、“水増し”とも取れる数値を開示していることがわかった。

各テレビメーカーが相次いで発売した3Ｄテレビ。その3Ｄテレビで3Ｄ映像を見るためには専用メガネが必要となるが、メーカーごとにメガネの規格が異なるため、一部メーカー間を除いて互換性はない。

後発から業界5位と大手の一角に食い込み、近年プラウドシリーズのマンション事業で業界をリードする野村不動産ホールディングス。じつは顧客から資産を預かり、それを不動産で運用する資産運用ビジネスで地歩を占めているのはあまり知られていない。

漫画が全巻買えるサービスがあったらいいな」と思ったことをきっかけに、06年、「漫画全巻ドットコム」を開設。人気漫画を数十作揃え、クリック一つで全巻が購入できるようにした。