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タイヤ世界一のブリヂストン。だが新興国市場ではその地位は盤石ではない。近年は地場メーカーの台頭も目覚ましい。生産増強で足場を固め、独自の販売網と低燃費タイヤで差別化を図る戦略だ。

「ついに出たか」と業界を驚かせたのが、衛生陶器のINAXが４月に発売する「超節水ECO４」トイレ。１回に流す水の量は4リットルと、ライバルTOTOの4.8リットルを更新する世界最少水量トイレだ。

先頃策定した2011～13年度の中期経営課題と、20年度までの長期経営ビジョンの方向性などを日覺社長が語る。

信販会社大手がここ2～3年、力を入れてきた家賃保証サービスで、個人情報の扱いをめぐる、ある問題が持ち上がっている。

オンライン証券最大手のＳＢＩ証券と、それを追う楽天証券が共に対面営業の強化を図っている。背景には、収益源の柱だった個人の株式委託売買手数料の長期にわたる低迷がある。

サッポロホールディングスがポッカコーポレーションを買収する。2社合計しても清涼飲料のシェアは3％、業界8位ということで、一般には「弱者連合」という陰口が多い。

「やはり鉄道会社なのだから、沿線地域との共生なしでは成り立たない。そして、鉄道会社の仕事の9割を担っている現場。この二つをきちんと柱に据えたうえで、具体的な戦略を練った」と佐々木社長は語る。

2010年11月29日に中国市場に中小企業向けの低価格モデルを投入すると発表。「かなりの手応えを感じている。一部では製品の供給が追いつかず、お待たせしてしまっているケースもあるくらいだ」と山本社長は語る。

国鉄からＪＲが発足して24年。上場3社（ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本）は安定した黒字ではあるが、ＪＲ西日本は過疎地を多く抱え、最も経営基盤が弱い。ＪＲらしからぬ作戦の数々で、官僚体質からの脱却を狙う。

このデフレ下に、オリエンタルランドは東京ディズニーランドと東京ディズニーシーのチケット料金の値上げを打ち出した。その強気の背景にあるものは何か、公表数字から読み解く。

西友がネットスーパー事業に本腰を入れ始めた。現在、首都圏の47店でサービスを実施しているが、今後2年で一気に全国350店に広げる。高齢化の進展などで、今後の日本の小売り市場の中でも、ニーズの拡大が見込める数少ない市場の一つである。

2010年12月、日産自動車と三菱自動車が事業協力の拡大を発表。なかでも注目されたのが、軽自動車での協業。両社は50％ずつ出資し、軽自動車の商品企画と開発を行う合弁会社を設立する。

南アフリカやインドネシアに住み、オランダや米国に出勤。月に20日ほどまとめて働いて、10日間は自宅でのんびり。世界のエアラインでは今、こんな勤務形態の派遣パイロット市場が伸びている。

早川が立ち上げた歯科情報や歯科医院の検索サイトには、全国約6万8000の歯科医院のうち、約7000が会員登録し、情報掲載している。45歳のとき、それまでのキャリア職を捨て去り、鉄道とはまるで正反対の、インターネット業界へ飛び込んだ。

住友ゴム工業（ダンロップ）は低燃費タイヤシリーズ「エナセーブ」から新しく125cc以上のバイク向けタイヤ「スポーツマックス」を発売した。自動車用低燃費タイヤは各メーカーがこぞって新商品を投入し競争が激しくなっているが、バイク向けでは同社が世界初だ。

「上期の営業利益635億円は、半期ベースでは歴代2位の高水準で、少しでき過ぎだ。下期は慎重に見ていたが、思っていたほど（景況感は）悪くない」と藤原社長は話す。

2011年度の税制改正大綱で、証券税制の優遇措置の延長が決まった。証券界にとって追い風となりそうか。北尾社長が語る。

激しい価格競争が続くシャンプーやコンディショナーの世界で、アンファーの「薬用スカルプＤ」が高額にもかかわらず大健闘を続けている。ネットを軸とした独特の販売･宣伝戦略が奏功した格好だが、次なる秘策はさらにユニークだ。

キリンホールディングス（ＨＤ）は、中国の食品大手の華潤創業と中国市場の清涼飲料事業で提携する。今回の提携についてキリンは「中国事業は新たな段階へ入る」（三宅占二・キリンＨＤ社長）と期待を寄せる。

国内大手投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）が、投資先の一つである東京スター銀行の株式を手放すことを決めた。背景にあるのは、東京スターの業績不振だ。