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依然、下落を続ける「コメ相場」。今年に入って１割以上も値を下げる大幅な暴落となった。暴落の引き金を引いたのが農協であったことから事情は複雑だ。

ネット上に登場するサービスに日本発「ニコ動」が参入。会員数はすでに350万人に達し、動画共有サービスとして世界初の黒字目前だ。

ついにサブプライムローン問題が日本の証券会社にも飛び火した。野村證券のサブプライムローン関連の損失が2007年９月までの累計で1456億円となった。

日立製作所の「はらすま」ダイエットプログラムが、2007年11月からIT化の実験に入る。メタボリックシンドローム対策市場は各社が参入、混戦は必至だ。

合格率低迷の新司法試験。文部科学省が設置認可を乱発した大学院の一部では定員割れも起き、司法制度改革の「理想と現実」の落差を浮き彫りにした。

温水洗浄便座市場トップTOTOが、原因不明の火災事故の対応で揺れている。事件発生から17日で解析結果を公表。トップは威信を賭け安全宣言を出した。

業界6位CFS、11位アインの統合でドラッグストアチェーン再編の火蓋が切られるのか？チェーン組織化を進めるイオン・岡田社長の“次の一手”が注目される。

シティグループは、傘下の大手証券・日興コーディアルグループを三角合併で100％子会社化すると発表。グループ化することで、1500兆円の日本の個人金融資産の取り込みを本格化する。

落札金額2300億円――。今年、不動産業界関係者が最も注目した虎ノ門パストラル（東京都港区）の入札を制したのは森トラストだった。

規制緩和から5年、限界に達した運転手の待遇を改善しようと、全国で運賃値上げの波が押し寄せている。

朝日新聞社、日本経済新聞社、読売新聞グループ本社の大手紙3社による提携構想「ANY」。宅配共同化なども含まれていたことで、業界へ衝撃が走った。

ヤマダ電機が狙う本丸は、ベスト電器などの個々の企業というよりは、その先にある対メーカー交渉力のさらなる強化にほかならない。

廃炉によって生じる放射性廃棄物の多くは、法律上、通常の産廃物と同様に処理される。我々は知らぬ間に、放射能汚染にさらされている。

受信料値下げを検討していたNHKが、値下げに伴って発生すると見られる赤字補填のため、経営安定化基金に手をつけようとしていたことがわかった。

サブプライムローンに次ぐ新たな不安材料が急浮上してきた。それは、M&A絡みの資金調達手段であるLBOローン。サブプライム関連の損失はいくらか。

FRBが利下げに踏み切った。下げ幅が予想を上回ったことで、米国、日本などの株式市場には安心感が広がっている。一方で麻痺状態が続く市場がある。

佐野・三洋電機社長の元を、片山・シャープ社長が訪れた。三洋は携帯事業の売却先としてシャープに照準を定めていた。だが片山社長はその申し出を断った。

地方銀行業界に激震が走った。郵政民営化の準備会社である日本郵政が、住宅ローン事業参入についての提携話を地銀十数行に持ちかけたのだ。