週刊ダイヤモンド編集部

世を驚かせた早稲田大学の入試における数学必須化は、政治経済学部だけに終わらない可能性がある。他の文系学部でも必須化を検討しているのだ。

米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が1日、初めて社外出身者をＣＥＯに据えるトップ人事を行った。2017年12月期、58億ドルの最終赤字に沈んだＧＥは事業売却などのリストラを進めるが、新ＣＥＯの下で解体がさらに加速しそうだ。

安倍政権が「地方創生」を掲げて久しいが、国が主導して地方の問題が解決するわけではない。とはいえ、地方の人々が自ら声を上げ、立ち上がっても、やはり抵抗を受ける。昨年末に倒産の憂き目を見た山梨県の食品スーパー社長が、自身の奮闘むなしく地方都市が“自壊”する様を語った。

9月4日、台風21号により関空に甚大な被害が発生し、8000人の乗客と関係者が空港島に閉じ込められたことは記憶に新しい。高潮が発生して地下の電源装置が冠水し、全館が停電した。加えて連絡橋にタンカーがぶつかり、通信回線が遮断された。

金融庁の発足から20年。監督官庁が果たすべき役割とは何かと、自問自答する中で練り上げた新たな行政方針を基に、金融庁の思惑を読み解く。

「（ユニクロが）グローバルブランドとして確立された」ファーストリテイリングが10月11日に発表した18年8月期決の席上、柳井会長兼社長は自信満々にそう答えた。それを裏付けるのが業績の好調ぶりだ。

日本の時価総額ランキングのツートップが、モビリティーサービス分野で電撃的に手を組んだ。想定外の組み合わせに、両社の競合のみならず、トヨタグループにも激震が走っている。

「ＭＡＲＣＨ」の筆頭のはずが、明治大学に抜かれた。優等生的でスマート。故に「特徴がないのが特徴」ともいわれてきた立教大学に、改革をうたうトップが現れた。新リーダーは再逆転を果たすのか。4月に就任した郭洋春・立教大学総長が語る。

東京・立川を本拠地とする真如苑は、新宗教を取り巻く環境が厳しさを増す中にあって、信者数が増え続ける勝ち組教団だ。1995年に約73万人だった国内の公称信者数は、この20年で約93万人と約3割も増加した。海外を含めると信者数はすでに100万人を超える。創設年こそ創価学会や立正佼成会と同じく30年代と古いものの、一般的な知名度はほとんどなかった教団が、なぜここまで教勢を広げているのか。

5年前の2013年、中西敦士は30歳を目前にして、道端で大便を漏らした。米カリフォルニア大学バークレー校留学中のことだった。その日、引っ越し先に徒歩で荷物を運んでいた。前日のキムチ鍋と当日朝の辛口ラーメンが腹を刺激し、急な便意に襲われた。押し寄せる便意の波を何度か乗り切るも、抵抗むなしくズボンをはいたまま便が解き放たれてしまった。

2017年の電撃的な社長交代から1年半。杉江俊彦社長は構造改革が想定以上に進捗していると胸を張るが、いわゆる販管費の総額はほぼ一定、高コスト体質がさして変わるわけではなさそうだ。

自動車用塗料で世界のトップ5、国内では首位の関西ペイントは、急進的な海外展開を進めてきた。過去5年間で海外売上高比率を65％まで引き上げ、今期は過去最高の連結売上高4350億円を見込む。関西の地場企業というイメージとは裏腹に、世界の80ヵ国・地域でビジネスを展開する。2013年の就任以来、グローバル化の推進と同時に社内改革を牽引する石野博社長に、問題意識を聞いた。

『週刊ダイヤモンド』10月13日号の第1特集は「新宗教の寿命」です。新宗教団体は、教団を問わず、なぜか突然巨大な宗教施設を一等地に建設します。なぜなのでしょうか。その裏側を特集班が取材しました。本誌掲載記事をダイヤモンド・オンラインで特別公開します。

教団トップの顔とギャグ満載の風変わりな広告を新聞などに大量掲載するワールドメイト。コンサートやチャリティー活動など、宗教とは無関係にも思える取り組みの狙いは何か。深見東州氏に聞いた。

新宗教界における事実上の2番手である立正佼成会が、社会変化に対応できないまま、“緩慢な死”に向かっています。そんな立正佼成会の現状と前途について詳報した記事を、ダイヤモンド・オンラインで特別公開します。

国内屈指の組織票を誇るのが創価学会だ。公明党を支えるその集票力の秘密は何か。それを知るには、会員の“平時”の活動を知らなければならない。選挙戦において公明党候補者への理解を広めることは、信仰上の「折伏」（勧誘）に通ずるものと会員は捉えており、選挙支援活動と宗教活動は表裏一体の関係を成すからだ。

生命保険会社による販売が過熱している経営者向けの「節税保険」。各社が競うようにして返戻率を引き上げる中で、火付け役だった日本生命保険が競争からあえて距離を置くような商品改定に踏み切り、業界がさざ波立っている。

業界の風雲児が難局に直面している。ネスレ日本は、今年上半期の売上高が前年同期比で1.8％減、営業利益額が同14％減になったと発表した。実額は非公表だが、高岡浩三社長が2010年に就任して以来、初の減収減益決算となる。

フリーマーケットアプリ大手のメルカリに、10月1日付で約100人が新たに入社した。このうち新卒採用のエンジニアは50人で、44人が外国籍だ。現在、メルカリにいる百数十人のエンジニアは日本人が中心なのだが、一気に“国際化”が進むことになる。

新宗教の中でも代表的な教団である創価学会が近年、大きく変貌しています。日本の少子高齢化と人口減少を反映する形で会員数は縮小期に入ったとされており、戦前生まれの”カリスマ”喪失も迫っています。本特集から、“最強教団”創価学会のレポートを、ダイヤモンド・オンラインで特別公開します。